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どこまで国民の金をしゃぶり盗るのか!! 核燃料サイクル

2012-04-20
 見れば見るほど頭にくる試算です。

2030年までの核燃料サイクルのコスト朝日新聞の表を一部書き直し)
原子力発電の比率 全量再処理 再処理/直接処理 組合せ 全量直接処分
35% 9.7兆円 9.1兆円 6.8兆~6.9兆円 +5兆円
20% 8.3兆円 8.1兆円 5.6兆~5.7兆円 +5兆円
0% 2.0兆~2.1兆円 +5兆円


 全量直接処分にだけ「+5兆円」が付いてきます。内訳は「(1)工場建設費の金融機関への未払い分など1兆7800億円(2)工場解体費など1兆8500億円(3)既存の使用済み核燃料を直接処分するための追加費用1兆200億円」と、政策変更コスト「青森県から各原発に使用済み核燃料を戻す輸送費500億円(2)海外で処理した返還廃棄物が行き場を失う可能性で2500億円(3)むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が中止されて失う投資額など900億円」で、合計5兆400億円です(朝日新聞HP)。
 最初から使用済み核燃料、全量直接処分していれば、不要な費用です。経産相安井審議官の犯罪的行為やら政治家の思惑やらによって生じた損害です。で、「その損害の処理を考えると、やっぱり再処理がお得です」だと。バカも休み休み言え!!
 しかしこの表で怒るべき点は、それだけではありません。前記5兆円の内訳のうち、「(1)工場建設費の金融機関への未払い分など1兆7800億円(2)工場解体費など1兆8500億円」の合計3兆6300億円、これって、他のケースだって当然、支払わなければならない金額ではないですか。未払金は当然払わなければならないでしょうし、解体費だって、六ケ所村の施設が永遠に使えるはずもないわけですから、いずれ支払わなければならない金額ということになります。各シナリオを比較するためには、これは計算に入れるべきでしょう。ちゃんと3.6兆円を計算に入れて、次のような表でなくてはいけません。すべてのケースで、全量直接処分が最も安価な方法となります。

2030年までの核燃料サイクルのコスト確定している後年次負担を含む
原子力発電の比率 全量再処理 再処理/直接処理 組合せ 全量直接処分
35% 13.3兆円 12.7兆円 11.8兆~11.9兆円
20% 11.9兆円 11.7兆円 10.6兆~10.7兆円
0% 7兆~7.1兆円


 で、これで良いのか? 良くありません。「福島事故前でも、原発の割合は26%だった」(東京新聞HP)。東京新聞は、原子力委員会・新大綱策定会議のメンバー2人、NGO気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏と、金子勝・慶大教授からの話を掲載しています。「20%」が、まるで“こんなものか”というところに収まるように配置されているのがこの表とのこと。「仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、10%を維持できるかどうかがいいところ」(従前 東京新聞HP)であるのに、この試算を行なった小委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会では、“35%・20%・0%”という枠組みで議論が進められたのです。2人は、そのナンセンスさを指摘していますが、それがそのまま出されているのがこの表です。

 原発推進派、どうやって国民だまくらかして金をせしめようかと、小細工の山を築いています。


日商再稼働
(朝日新聞4月20日西部本社版朝刊)

 こうやって国民から巻き上げた金で商売ができる日本商工会議所、枝野経産相に提出した意見書に「核燃料サイクル政策は『維持すべきである』と明記した」ということです。金の亡者め。


【追記】この記事の続き→「やっぱりインチキだった!! 核燃料再処理/直接処分試算


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[2012/04/20 17:51]
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