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止まっている原発に“発電のご褒美”交付金が出る!!

2012-05-07
NHKニュースから・・・
 「原発交付金“停止でも交付”検討」(5月4日 19時11分)

 原発の発電量に応じて国から支払われる原発交付金(電源3法交付金)、原発が停止してしまえば当然、0円になるはずなのですが、国は各地原発立地自治体に対してかなりの金額を支払うことを検討しているとのことです。原発稼働率81%相当額で支払うことを考えているそうです。福島原発事故の前の年の原発稼働率は60パーセント程度ですので、実現したならば原発立地自治体は濡れ手で粟の状況です。
 う~ん、この措置をどう考えるべきなのか、なんか単純でない気がします。
 このNHKニュースに出てきたコメンテーターは次のように述べます。
 「福島大学の清水修二教授は、『原発が止まっているほうがお金が入るというのは合理的でなく、国は、こうしたお金を、立ち遅れている再生可能エネルギーの推進などに活用すべきだ』と指摘しています。」
 正論です。正しすぎて、これ以上なんとも言いようが無いのですが・・・でも、村や町や市の収入の何割もを原発補助金に頼っているような地方自治体(リンク先4ページ、表4)では、いきなり原発補助金ゼロでは、ほとんど破産状態になるところもあるでしょう。この状態では、立地自治体が死にものぐるいで原発再稼働に突き進むしかないのも理解できます。たとえ近隣の市町村、県、地方を、原発事故が起きれば、無理心中に引きずり込むことになることがわかっていても・・・不確実な死よりも、目前の確実な破綻を避けようとするのが、地方自治体首長の本能でしょう。その上、この種の自治体の首長はあらかた、もともと原発で利益を得てきた人間の代表格なのですから、原発再稼働以外の選択肢は考えられないでしょう。
 しかし、今回の国の検討案では、原発が止まっている方が交付金が増えるという仕組みになっています。法律の主旨から言ったら腐りきった法律運用で、利益誘導の方向は原発停止へ向いています。これは相当なクセ球と言うべきでしょう。
 この措置がその後の原子力行政の展開にどういう意味を持つのか、といったことを考えてみると、この点でも、なかなか難しい性格の金であるように思えます。まず単純に、福島原発事故以後、“弱って”いる原発関連の人々への、“つなぎ”のエネルギー注入、という意味が考えられます。この点で、こんな予算、びた一文出すべきではないのですが、逆に原発精算予算として、年次的に減額することを前提に、原発停止を決めた自治体に交付するならば、有意義なものとなるでしょう。実際、原発を廃止するならば、それに対応した一定の援助を国が行なう態勢を用意しなければ、原発廃止など、何時まで経っても進まないでしょう。このような援助の第一歩としての性格を持たせることができるならば、このような支出もアリかもしれません。
 前出のコメンテーター、福島大学の清水修二教授、前の発言に続けて次のように語っています。
 「(特例が実施された場合、自治体は)原発が稼働していなくても交付金を受け取ることができるのだから、交付金欲しさに再稼働を求めるのではなく、この間に、原発に依存する財政構造を変えなければならない」
 これが筋です。そうであれば、原発清算金としての性格を持つことになります。しかし、立地自治体の産官複合体、彼らの顔を思い浮かべると、まあ、そんなことにはならないだろうな、という気が激しくします。つなぎ資金として有難く頂戴し、依然として原発再稼働・永続運転を主張し続ける、といったところにオチるだろうな、と激しく思えます。

 ということで、単純に、法律の主旨から言って発電してない原発に金を出すなんておかしな話なんだから、国は直ちに法律の拡大解釈による不正な支出の計画を撤回すべきですと主張しておくことにします。

 まあ、これまで電力会社に物乞いして貰っていた ↓ こんな金の補填の意味もあるかもしれません。
nishinihon115s.jpg
(西日本新聞5月2日朝刊--たぶん共同通信配信に西日本新聞加筆)

 今日の本題とはちょっと離れるんだけど、このような余剰金=寄付金を出しながら電気料金値上げというのは、電力会社、公益的企業として問題がある、と、やっぱり一言付け加えておきたいと思います。


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[2012/05/07 19:55]
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