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「地元」はどうなるか?

2012-05-15
 政府は、大飯原発の再稼働を検討する場として、京都府と滋賀県までをメンバーとする協議会の新設を検討しているとのことです。 

西日本新聞地元拡大
(西日本新聞5月12日朝刊=共同通信

 もちろん京都・滋賀については、「安全協定なしの『地元』として扱い、福井県との差を出したい考え」ということで、わざわざ差を付けようとしています。
 しかし、地図を見れば明らかなように、大飯原発が事故を起こした場合、人口稠密地帯への影響ということで考えれば、京都・滋賀は、福井よりもよほど地元です。しかも、これまで当ブログでさんざん検討してきたように、風向きまで考えれば、福井市よりも圧倒的に京都市や大津市が被害を受ける「地元」でしょう。
 そして更にもちろん、この協議会から、大阪は蚊帳の外です。とにかく30km圏に絞ってその外からは口出しをさせない、という方針もさることながら、口うるさい橋下徹・大阪市長を排除したいということでしょう。
 付け加えておけば、奈良・和歌山・兵庫・三重岐阜・愛知鳥取といったところも、被害想定範囲内だと思われますが、当然、これらの地方自治体には「口出しするな」でしょう。

 政府のこの動きについて、共同通信は、「政府は再稼働に慎重な自治体を分断することで、再稼働の前提としてきた『地元をはじめとする国民の一定の理解』(枝野幸男経産相)を得る条件を整えたい方針だ」と書いています。いやはや政府は、まったくもう、何を考えているのか。実際に被災する可能性のある人々など、どうでもいいようです。
 この検討案では、「地元」は少しだけ拡大することにはなりますが、事態は、なんか当ブログ始めたころから、あれやこれや、考えていた、安全性の向上とは全く反対の方向を向いているようです。

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