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原子力防災対策、何でこんなに不手際?

2012-06-08
 当ブログで何度も言及してきたSPEEDIの“立地自治体”外の利用、少なくとも30km圏には拡大されたはずなのですが・・・

 【PAZ・UPZ・PPA】SPEEDI利用範囲が拡大されました(2011年12月31日)

 しかし、しかし、30km圏、いまだに利用できないようです。

 「滋賀へSPEEDI提供せず 文科省今度は『規制庁待ち』」(東京新聞HP 6月7日)

 役所の論理というやつで(というよりもこの件では、野田内閣の原発再稼働方針に何かと楯突く滋賀県への嫌がらせっぽく見えますが)、SPEEDIの情報提供は“原子力規制庁が出来てからね~”だそうです。やればできるのにやらないという、こういうことが政府への信頼感を損なっているのですけどね・・・。

 「京滋の知事、大飯再稼働で政府に再提言提出」(京都新聞HP 6月6日)

 滋賀県と京都府、再び政府に要望です。「政府が示す『特別な監視態勢』に両府県を加えること」や、あくまで再稼働は時限運転にすることを要求しています。そりゃあ、SPEEDIの情報一つ提供しない国を相手にしていれば、ちゃんと組織内にイスを確保しなければ安心できっこないのは当然ですし、細野原発相も認めた通り安全基準が暫定なら、運転期間も暫定にして下さいと言うのも当然でしょう。
 政治的駆け引きは、まあみなさん政治家なのだから、いろいろやることはしょうがありませんが、地域防災対策くらい出来る状況(政府の持っているSPEEDI情報くらい見れる状況)にならないと、少なくとも地域住民から投票してもらわなければならない滋賀県と京都府の両知事は、絶対妥協できないでしょう。野田内閣、こういうところで誠意も見せずに、「地元に納得いただきたい」はないでしょう。

 一昨日には更に、大飯原発が破砕帯の上に建設されている可能性があることが報道されました。

 「【大飯原発、地表ずれる可能性】 『早急に現地調査を』 専門家指摘」(共同通信6月6日)
 「大飯原発、地表ずれる可能性 専門家『早急に現地調査を』」(共同通信6月6日)

 「原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがある」そうです。これはますます滋賀・京都、簡単には“再稼働OK”とは言えない状況です。

 「再稼働で首相と福井知事が会談も? 『要請あれば検討』と官房長官」(福井新聞HP 6月7日)

 西川福井県知事が頭下げに来るなら会ってやっても良いと、野田内閣。再稼働チキンレースに勝つつもりのようです。いや、だから、そういう政治的駆け引きをするのは、それ以前の問題が一定の解決を見てからにしてくれないかな。現時点では住民避難計画も、福島事故の検証も、ストレステスト(2次評価)も、原子力規制庁も何もできてないんですけど。(現在の原子力行政体制を作った自民党を良く言うつもりは全くありませんが、それでも自民党ならこういう場合、体裁だけは整えてから事に臨んでいたような気がするぞ・・・たとえば辺野古移転みたいにしょうもない案でも、移転のできる形式だけは作ってから交渉していたような。)


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