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電力業界の飼い犬ですね、野田首相

2012-06-10
 一昨日(6月8日)の野田首相の記者会見、予想された内容とはいえ、そこまで堕ちたか、という内容でした。明らかに電力業界の代弁者に過ぎませんでした。

「数%程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15%もの需給ギャップは・・・」(官邸HP

 15%というのは関西電力の言い値で、検証対象だったはずですが、完全受け入れのようです。

「夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば・・・」(引用元同上

 電力会社が国際価格の1.5~7倍の値段で購入している化石燃料この高い燃料を使って発電すれば電力価格が「高騰」するのも当然です。その点を語らずに単に“化石燃料=電力価格高騰”と言うのは、電力業界の代弁に過ぎないということになります。もちろん現状では、時代遅れの低エネルギー効率の休眠火力発電所を動かして、発電している状態ですから、それも加わって、電力価格は「高騰」するでしょう。しかし、昨今のエネルギー効率の良い、コンバインドサイクル発電機は、原発の2倍の熱効率を誇り、発電原価は明らかに原発より安く済みます。ここに目をつけて東京都も動いています→「東京天然ガス発電所の候補地5カ所を決定」。“化石燃料による発電が原発より高い”というのは、電力会社の宣伝に過ぎません。しかも、その電力会社の原子力発電宣伝価格たるや、使用済み核燃料処理費や事故補償費・事故対策費などなどを含まない形で原子力発電コストを計算しており、さらに、自分たちで発表した工場出荷電力価格とくらべても遥かに低価格に偽装されています。さらには、使用済み核燃料=ごみを(実際には技術の実用化のめどさえ立っていない)核燃料再処理=高速増殖炉燃料の原料として計上するといった経理操作による偽装まで加わったものです
“でもコンバインドサイクル発電は、この夏に間に合わないでしょう”という突っ込みを入れてくる向きもあるかもしれません。しかし、注意深く、上の引用文を読んでください。「夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません」・・・つまり、野田首相は、この夏の問題としてではなく、長期的な問題として“化石燃料による発電は割高”と言っているのです。電力会社の宣伝塔としての立場が明確です。


 それにしてもこの記者会見、あまりに稚拙な内容で、野田首相(および下書き書いた人間)の無能さが滲みでています。ここでなされた主張と、理由付けについて整理してみましょう。

主張1. 夏場までの再稼働が必要
 理由 関西地域における夏場15%の需給ギャップ

主張2. 夏場以降も原子力発電が必要
 理由 (1)電気料金の高騰回避 (2)エネルギー安全保障 

 どれもまったくなってない話です。
 主張1.に関する理由付けが事実上関西電力提示データだけというのは、政策判断上、大きな問題があるでしょう。利害関係者の一方の主張だけで判断したということですから。首相の判断理由として余りにお粗末です。
 主張2.については、
 (1)について、これも様々な審議会で検討中の事項で、実際に“高騰”するかどうかは分かりません。発電原価として、コンバインドサイクル発電を始めとして、原発よりも安い発電方式がいろいろ考えられます。もちろん、原発を清算するには一定の(かなりの)資金を要しますが、それは電気料金への“上乗せぶん”であって、たとえ原発を再稼働したからといって免除されるものではありません(もしも原発推進派が望むように今後原子力発電を続けていったとしても、いずれは老朽原子炉の廃炉も核のごみ処理もしなければなりません。施設更新をするためだけでも、フランスのように、いずれ負担不可能な金額として背負わなければならない事態となります)。
 (2)については、外国から買うしかないウラニウムを使う原子力発電より、日本にあるエネルギー源を利用する再生可能エネルギー発電の方が、エネルギー安全保障において本質的にはるかに意味のある発電方式であるのは言うまでもないことでしょう。ごちゃごちゃ原発をいじっているよりも、さっさと再生可能エネルギー比率を3割程度に上げれば、原子力発電分くらいすぐに代替されます。この数値、ヨーロッパを見れば、数年で実現可能な数字と考えられます。


 ここまで恥ずかしげもなく電力業界の代弁を行なった野田首相、徹底的に批判されるべきでしょう。


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[2012/06/11 00:54]
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