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政府の東電処理スキーム、破綻!!

2012-07-08
 「東電値上げ2%過大 積算、実態を反映せず」(朝日新聞HP 7月8日)

 発電にかかった費用に応じて電気料金を決める「総括原価方式」、政府・経産省は、これまで、使用済み核燃料(ようするにゴミ)を資産(再処理すれば燃料になる・・・再処理できるめど立っていないのに)として評価するような経理操作によって、“原子力発電すれば電力会社が儲かる”体制を作って来ました。ところが、この計算式の基礎となる数字の一つ「自己資本比率」、東電、事故処理等によって大幅に減少しています。もともと倒産状態の東京電力に、自己資本なんて本来、残っているはず無いわけです。で、そうなると、電気料金の算定、大幅に狂ってしまうわけです。上記の朝日新聞HPの末尾には非常にさらっと書いてありますが、それでは困るので、経産省は省令で自己資本比率の“見なし”計算を認め、過大な自己資本数値を元に、電力料金の計算をさせているとのこと。ちゃんと計算すれば、電気料金、東電の申請より2%も安くするべきだというわけです。
 「もっと真面目にやれ~」と、消費者は叫ぶべきでしょう。経産省の勝手な計算指導で、根拠の無い金を払わされてはたまったものではありません
 でももちろん、ここで電気料金、予定通り値上げできなかったら東電はにっちもさっちも行かなくなるわけで、大株主の日本国政府としては、何が何でも値上げしない訳にはいかないということで、強引な手段に打って出るのではないでしょうか。

 先日は、ごく一部の政府・電力関係者を除く多くの日本人(とりわけ福島県民)を驚かせた、福島第二原発再稼働策動が明らかになりました。福島県が再稼働に同意するはずもない福島第二原発に、東電は2000人もの要員を留め、保守作業を続けているのです。

福島第二2000人
(朝日新聞7月5日西部本社版朝刊)

 非難の矛先は、「東電なにやってんだ!!」というのが多かったように記憶しておりますが、実態は上記記事の末尾で指摘されているように、東京電力ではなんともしようがない状況であると考えられます。既に経産省も計算しちゃったように、廃炉なんてこと言ったら、原発の資産価値ゼロ、いわば“抵当に入れている財産、用をなさなくなる”わけですから、あっという間に東電は銀行決済その他の場面でお金動かせなくなり、発電もなにもかもアウト!!な訳です。だから、たとえ東電自身が「こりゃムダな資金・人員投入だよな~」と思っていも(思っていないかもしれませんが)、営々と原発再稼働へ向けて、作業を続けていくしなかないのが現在の状況なわけです。そしてその費用は結局、電気料金となり、電気使用者に回ってくる・・・何を生み出すこともない、心底無駄な出費が回ってくることになります。

 要するに野田政権・チーム仙谷の東電処理スキーム、破綻しています。きちんと東電を倒産させ、不良資産(原発)や債務(原発事故損害賠償)は国が引き取り、整理を行なわなれけば、事態はさらに悪化の一途をたどることになります。国民の反対を押し切ってもすべての原発を再稼働しようとしている野田政権(福島第二原発を再稼働しようとしている-そういう状況に東電を追い込んでいる-ということは、それよりも再稼働しやすい他の原発は全て再稼働しようとしているということでしょう)、彼らを早く政権から引きずり下ろすべきです。


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[2012/07/09 04:57]
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