政府・電力のインチキ試算にだまされるな!!

2012-07-16

　またまた“やらせ”で盛り上がる政府・意見聴取会、仙台市の原発25％案賛成で意見表明できる3枠に入っていたのは東北電力幹部でした（朝日新聞デジタル7月16日）。さらには、仙台で意見を述べたのが神奈川県民（朝日新聞デジタル7月15日）、と、どこまでも“やらせ”です。

　しかも政府は、原発やめると電気料金が最大2.1倍にも跳ね上がるとしています（もっとも、原発やめなくてもこの試算出した人の計算では1.8倍なので、原発有無の比では17％増でしかないのですが）　→　政府・エネルギー・環境会議「エネルギー・環境に関する選択肢」14頁慶大・野村准教授による試算。
　しかし、どう考えても、原発やめても、やめなかった場合と比べて、電気料金が9％以上値上がりする可能性はないのです。
　なぜなら、沖縄電力です　↓　


（朝日新聞7月16日西部本社版朝刊）

　原発持たない沖縄電力、「8月のモデル家庭の料金は、計算方法が同じ本土の6電力の平均が7007円なのに対し、沖縄電力は8070円」（上記事）です。8070÷7007＝1.15　つまり、15％高に過ぎません。しかも記事中に色々書いてありますが、この割高な沖縄電力の電気料金、多くの原因は離島が広範に散在している上、払わなくても良いはずの原発推進税まで払わされているからです。記事中に示された離島によるコスト増6％を15％から差し引くと9％。原発なくても9％以上電気料金が高くつくなどということは、あり得ません。

　“でも廃原発を理由に、強引に値上げするのでは”、という危惧を抱く向きもあるかと思います。ところが、そうはならないのです。経済産業省・電力システム改革専門委員会は、発送電分離、総括原価方式廃止・家庭用電力自由化の方針を決めています。もし電気料金が実質15％以上値上がりするならば、沖縄電力にとって素晴らしいビジネスチャンスです。“本土という離島”が、巨大な未開拓市場となります。あれだけ広範な離島に電力供給する沖縄電力にとって、この程度の離島、電力供給できない理由がありません。
　もちろん、離島分を含んで料金設定しなければならない沖縄電力では、15％高よりも安く本土に電力供給するのは難しいかもしれません。沖縄15％高、本土9％高、といった料金設定では、沖縄人が納得しないでしょう。しかし、普通の民間業者が、沖縄電力がやっていることを真似すれば、9％高より安い価格で電力供給を行なえるということです。

　と、いうことで、9％以上、電気料金が値上がりするはずがないのです。それどころか、スケール・メリットで劣る沖縄電力が料金実質9％増で済むということは、原発抜きの発電、これよりもまだ安い、ということです。

　政府・電力の電気料金試算はインチキだ!!　と、声を大にして主張しましょう。



【19:25追記】　あ、NHKニュースで言ってる。またまたまた、“やらせ”。名古屋の聴取会でも、中部電力の社員が「原発安全」と主張した・・・あ、これか。