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既に終わっている原子力産業

2012-08-22
 「アメリカの原発産業の人と話をすると『海外輸出なんて、全然期待できない』と言います。輸出の相手は途上国ばかりです。欧州も米国も原発は増えません。UAEの案件を見ると、韓国が政府の威信をかけて交渉し、とんでもない約束をして受注している。『事故が発生したら、毎回、全部韓国側で責任を負います』といった感じです。米国政府はそんなことはしない。日本企業は、ベトナムや中東に原発を持っていって、本当に儲かるのでしょうか。」(『電力自由化・発送電分離によくある「勘違い」を解く--高橋洋・富士通総研経済研究所主任研究員に聞く』日経ビジネス)

 脱原発派の論客、高橋洋氏の言うことですので、原発推進派やそれにシンパシーを抱く人々はまともに受け取らないでしょうが、このごろのGE、原発商売から腰が引けているという話しも伝わってきています。シェールガスの開発もありますし、全体的な流れはこんなところなのでしょう。竹中平蔵氏さえ、こんなこと(ここは無料登録が必要かもしれません)を言い出しました。
 さてそこで日本です。

原発事故賠償ベトナム
(朝日新聞8月15日西部本社版朝刊)

 「制度の整備で協力」が何を意味するのか、全く理解不能な話です。まさか福島事故で何の役にも立たなかった、原子力賠償法を始めとする日本の制度について講釈をするのでしょうか“日本の真似だけはしてはいけない”と。まあ、政府間でわけの分からない賠償密約でも結んでないことを祈るだけです。
 とにかく経産省、既に終わっている重厚長大産業・原子力にかまけてばかりいて脳死状態なのを早く脱してもらわないとエネルギー政策で日本経済はコケます。

 さて、こんなブログ記事を書いていたら、先ほど、報道ステーションは、かなり重大なニュースを流しました。

 「政府一転、原発“ゼロ”に方針転換」(報道ステーション8月21日)

 古川国家戦略担当大臣が、来月初めに野田内閣が打ち出す予定の将来のエネルギー戦略で、2030年代に「原発ゼロを目指す」ことになるだろうと、踏み込んだ発言をしたとのこと。報道ステーションは、周辺取材を加え、野田内閣の既定方針15%では選挙を戦えないという強い声が党内から沸き上がっていることや、枝野経産相、仙谷政調会長代行などの言動が、この動きを裏書きするようなものであることを伝えています。
 まあ、党内の意見のブレの大きな(そして党の方針も大ブレする)民主党のことですから、この動きもどこまで信じたらよいのか不明ですが、この動きが本物となるならば、いやホント、原子力産業、完全に終わりです。注意深く今後の展開を見守っていく必要があるでしょう。


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