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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】志賀原発(1)能登半島

2012-08-30
 8月20日の朝日新聞に続き、中日新聞も8月29日、この夏の電力需給状況について検証し、関西圏は大飯原発なしでも電力供給が足りていたと報道しています。危ない破砕帯の上にある大飯原発を無理して動かす必要などなかったことになります。
 さて、破砕帯や活断層と言えば、一番確実に活断層の上に在りそうなのが石川県志賀原発。原子力安全・保安院は、志賀原発直下の断層が活断層ではないと主張することを断念したらしく、今度は「活断層の上に原発を作っても安全」と主張するようです。何考えてるのか・・・(怒)。
 ではこの志賀原発、ここでもし福島級事故が起きたら、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討しておきましょう。
 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。
 志賀原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ志賀能登

 今回は福島汚染地域の図を裏返し、志賀原発の位置においてみたものです。能登半島のほぼ全域が「移住義務ゾーン」となっています。そして富山県のほぼ全域が「移住権利ゾーン」となり、このゾーンが岐阜県や長野県・群馬県へと伸びています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。



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