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玄海原発安全協定など

2012-09-04
 西日本新聞が、玄海原発関連自治体に、九州電力との安全協定の交渉過程に関する公文書の開示を求め、交渉状況がどうであったかについて報道しています。

玄海・安全協定交渉
(西日本新聞9月4日朝刊)

 安全協定の中に「事前了解」の文言が入り、再稼働その他の場面で、自治体の了解なしに事を進められなくなることを警戒し、拒否した、九州電力の交渉方針を明らかにしています。国と九電が“立地自治体”としている、佐賀県と玄海町からだけ、了解は得れば良いという体制が死守された様子がよくわかります。
 一方、長崎県と松浦市に対する「事前説明」、福岡県に対する「事前連絡」については、“やることは同じで、名称はどうでもよい”と、九電は考えているそうです。たぶん説明・連絡の内容も、どうでもよいと思っているのではないでしょうか。 「よく起きている冷却水漏れ」から、「最大規模の冷却水漏れ」へ、そして結局「ポンプの主軸が折れていた」へと説明が二転三転するのが、九州電力の行なう玄海原発についての「説明」ですから。

 さてところで、この記事の情報入手過程で、各自治体の情報公開に対する態度の違いも大きかったと記してあります ↓

公開程度に差
(西日本新聞9月4日朝刊)

 情報公開に消極的な福岡県、なんせ小川洋知事の後援会長は松尾新吾・九電前会長ですからね~、そりゃあ外部に知られたくないやり取りもいろいろあるのでしょう。
 なお、上掲引用ファイルには、これら自治体の中で最後に協定締結へと漕ぎ着けた唐津市の、協定に関する認識についての解説記事も(紙面の続きにあったので)掲載しています。唐津市側からは、説明を“義務付けた”(そして意見を言う権利を確保した)ということになるのですが、さあ、九電側からはどう見えているのか。“どうせ他の自治体にもする連絡なんだから、唐津市にもすればいいし、なにか文句言われたら、担当者が聞くだけ聞いといてね~”といったところでは・・・。


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