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まず原子力賠償法の廃止から始めよう

2012-09-07
 本日の朝日新聞には、元東京電力副社長・豊田正敏という人の投書(「私の視点」)が載っていました。

 「東京電力福島原発の事故の検証が不十分で、原発の安全性を確認できていない段階で、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院がつくった暫定的安全基準により、素人の閣僚が安全だ、と判断して大飯原発を再開させた。これについて大多数の国民が疑問を持っており、(多くの国民が原発0%を選択したのは)当然の結果といえる。」

 大飯原発再稼働における野田内閣のムチャなやり方はちゃんと認識しているようです。で、だからどうすべきかというと、

 「原子炉を全電源喪失の状態にし、手順書通りに対応すれば安全性が本当に確保できるかどうか、実験で確認することを提案したい。」

 のだそうです。そして、

 「実験の結果、改善すべき点があれば、手順書を見直し、再度、実際の原子炉による実証実験をおこなう。こうして実験による検証を重ねることによって、多くの国民ははじめて原発の安全性を、心から信じることができるのである。」

 とのことです。

 いや~、いいんですけどね、実証精神は大切です。ただ、一つ重大なことを忘れているようです。「原子力損害の賠償に関する法律」、いわゆる「原子力賠償法」とか「原賠法」と呼ばれる法律のことです。
 この法律、原子力事業者に対して、名目上は、過失・無過失にかかわらず、無制限の賠償責任を負わせる一方で、実際に原発運転する際に用意しておく賠償金は、“普通の原子炉なら1200億円でよい”、と規定しています。事故への備えを、民間の損害賠償保険に委ねようとしても、引き受ける所がないか、あってもバカ高い保険料を要求されて原発建設なんてできないので、テキトーに思いついた積み立て金額を規定した法律です。この法律はもちろんアメリカのプライスアンダーソン法の真似をして作ったもので、プライスアンダーソン法は、以前、当ブログでもちょっと触れたことがあります。
 こんな法律がないとやって行けない原子力発電、やはり安全とは思えません。
 国民に原発が安全だと思って貰いたかったら、全電源喪失実験の前と後に、やるべき手順があります。

 1. 原子力賠償法の廃止
 2. 徹底した実験
 3. 民間損害保険業者による実験結果の評価と、適正保険料金の算出、保険契約


 このようにして、普通に保険適用ができて、「事故が起きてもちゃんと損害賠償できますから」という状態になったら、その時から社会的議論が始まるでしょう。もちろん、これでも残っているだろう、「それでも原発は薄気味悪くてゴメンだ」という多くの人々との、安全性に関する議論が、です。保険が掛けられるということは、安全を意味するのではなく、(経済的な)危険分散ができるという程度の意味でしかないのですから。

 原発は現在、「保険もかけられないもの」です。こんなもの再稼働して良いかどうか、議論するまでもありません。


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