まず経産省の廃省から考えよう

2012-09-09

　今後の我が国の原発依存度についての“国民的議論”の選択肢、「原子力発電依存率0％、15％、20～25％」の素案を作った原子力委員会での議論、ここに経産省が介入し、議論をねじ曲げていたことが明らかになりました。


（西日本新聞9月9日朝刊＝共同通信）

　森本英雄（経産省資源エネルギー庁　原子力立地・核燃料サイクル産業課長：当時）の差し金です。“たとえ原発依存率が20～25％でも、使用済み核燃料の全量再処理は無理なんじゃないか”と、原子力委員会での議論は固まりかけていたそうです。しかし、非公開の“打ち合わせ会”で素案が出たところ、森本英雄、原子力委事務局に働きかけ、「『（20～25％の）選択肢に全量再処理を追記』」するように求めたとのことです。
　結局、原子力委員会の委員5人のうち1人がこの働きかけに応じ、全量再処理放棄に強力に抵抗したため、全量再処理案が残るということになったそうです。

　国民の意思よりも、業界の意向を優先する経産省と経産官僚、こんな組織を持っておく必要も、国の税金を投入する意味もありません。誰のもとで、誰のために働いているのか、全く理解できていないのです。もはや原子力規制庁がどうのこうのという問題ではありません。まず経産省を廃止すべきです。