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まず経産省の廃省から考えよう

2012-09-09
 今後の我が国の原発依存度についての“国民的議論”の選択肢、「原子力発電依存率0%、15%、20~25%」の素案を作った原子力委員会での議論、ここに経産省が介入し、議論をねじ曲げていたことが明らかになりました。

経産省横やり
(西日本新聞9月9日朝刊=共同通信)

 森本英雄(経産省資源エネルギー庁 原子力立地・核燃料サイクル産業課長:当時)の差し金です。“たとえ原発依存率が20~25%でも、使用済み核燃料の全量再処理は無理なんじゃないか”と、原子力委員会での議論は固まりかけていたそうです。しかし、非公開の“打ち合わせ会”で素案が出たところ、森本英雄、原子力委事務局に働きかけ、「『(20~25%の)選択肢に全量再処理を追記』」するように求めたとのことです。
 結局、原子力委員会の委員5人のうち1人がこの働きかけに応じ、全量再処理放棄に強力に抵抗したため、全量再処理案が残るということになったそうです。

 国民の意思よりも、業界の意向を優先する経産省と経産官僚、こんな組織を持っておく必要も、国の税金を投入する意味もありません。誰のもとで、誰のために働いているのか、全く理解できていないのです。もはや原子力規制庁がどうのこうのという問題ではありません。まず経産省を廃止すべきです。


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