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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東通原発(2)函館

2012-09-12
 使用済み核燃料再処理政策の維持を望んでいるのは、自らの立場をわかっていない経産官僚、そして、利権を確保したつもりの青森県六ケ所村のようです→「再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書」とのことです。まあもちろん、この人たち、一番儲けることになる電力会社に踊らされているのでしょうが。
 さてそれでは、青森県なら東通原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみる2回めです。なお付記しておきますが、東通原発も断層の上にあることが疑われている極めて危険な原発です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東通原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東通函館

 福島事故では、地形と風の影響で汚染地帯がぐにゃりと曲がっています。直線的に汚染が広がった場合についても当ブログでは検討してみましたが、今回は、福島汚染地域の図そのままです。単に福島汚染地域の図を東通原発の位置に置き、角度だけ回転してみました。
 函館市のごく一部が「移住義務ゾーン」となっていますが、これは汚染地帯がぐにゃりと曲がったせいで、放射性プルーム(放射能雲)が海の上を直線的に移動した場合には、もっと広範に汚染されることでしょう。そして、渡島半島の広範な範囲が「移住権利ゾーン」となっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。

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