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電気料金の高値が維持される核燃料再処理続行/新エネ政策

2012-09-13
 政府が検討している新たなエネルギー政策の原案が明らかになったそうです。

 「新エネルギー政策の原案判明」(NHKデジタル9月12日)
 「原発ゼロ、30年代可能に エネ戦略原案、慎重論も」(47ニュース9月12日)

 「30年代原発ゼロ」という、いっけん口当たりの良いこと言っているようで、内容は“国民的議論”の際の「2030年原発ゼロ」から「30年代原発ゼロ」と、年数表記だけでもほとんど10年後退。しかも原子力発電は、ゼロ達成までは重要な発電方法として存続させるとしており、なんのことはない“15%案”そのものの内容。結局、最初からそのつもり、“国民の声など聞かない”ということでした。

 そして重要なのが、使用済み核燃料の再処理を続行するとした点です。これはひどい!! どうひどいかと言うと、(1)原子炉の中で燃やすのと、外に取り出していじくるのでは、環境に放出される放射能の量がけた違いで、核汚染により環境が破壊される、だけではなく、(2)国民の経済的負担が極めて重くなるのです。

 なぜ経済負担が重くなるのか、理由は2つあります。
 まず第一、実際に金がかかる。これは経産省が変な策動をするので、かえって有名になってしまったことです。あまりに見え見えの稚拙な数字の操作を行なったので、当ブログでは最初から怒りまくりでした→その1その2その3その4
 しかし更に怒るべき第二の理由があります。使用済み核燃料再処理をやめることを決定すれば、即座に電気料金が安くなるのに、それをしないという点です。なぜ「安くなる」と断言できるのか、理由は簡単です。電気料金の算定方式“総括原価方式”で、そう定められているからです。現在、使用済み核燃料というゴミは、制度上、再処理して燃料とするための原料と見なされており、電力会社の“資産”として計算され、その評価額は電気料金に加算されています。再処理中止となれば、ゴミはゴミとして正当に評価され、この加算がなくなり、電気料金は一瞬にして値下がりします
 なおここで、ちょっと電気料金が上がっても、生産される燃料で元手が取れる可能性があるならば、再処理は正当化されるかもしれません。しかしその可能性はありません。トラブル続きの高速増殖炉原型炉“もんじゅ”は、「研究炉」へと格下げされ、高速増殖炉実現の可能性はもはや存在しません(実現しても採算ベースまでは来ないという話もあります)。従って、核燃料再処理してMOX燃料化しても、採算の取れない、高い電気が発電されるだけです。しかも従来型の原発で、MOX燃料入りの運転をすると、原発の安全度が下がると言われています。かくして、高い電気料金を払ったからといって、危険こそ増えるにしても、なんの見返りもありません。
 
 野田内閣の再処理維持路線、徹底的に批判されるべきです。

PS. それでも政府・経産省が再処理に固執するのは、下手すると電力会社が潰れるからでしょう。使用済み核燃料、財産のはずが、廃棄物処理に膨大な費用を要する厄介なゴミとなるのです。もともとゴミだったものを、これまで粉飾決算したきたことのつけが回ってくるのです。ほとんど犯罪行為がらみの、このつけを、責任者の処分もなく、国民に回されてはたまりません。

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