【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】島根原発(3)岡山・高松・徳島

2012-09-22

　“2030年代原発ゼロ”と言いながら、（あと二十数年しかないのに）40年は使う新規原発の建設、既許可ぶんについてはOKという、矛盾した立場の政府、具体的には大間・島根3号機・東通1号機の建設続行にゴーサインです。
　では、島根原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。なお付記しておきますが、島根原発も敷地外の活断層の揺れが想定を超えているとされる極めて危険な原発です。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　島根原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も書き込んでいるのですが、小さくてよく見えない）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。




　島根原発は県庁所在地にあるという特徴ある立地の原発です。ここで事故が起きれば島根市が「移住強制ゾーン」となるのは確実ですので、注目点は「移住権利ゾーン」がどのあたりまで延びるか、という点になるでしょう。この図では、岡山市・高松市・徳島市あたりまでが「移住権利ゾーン」となっています。兵庫県にも広範に「移住権利ゾーン」がかかっています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。