【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】柏崎刈羽原発(12)富山・金沢

2012-10-26

　2007年7月16日の新潟県中越沖地震で“想定を越えた揺れ”によって大きなダメージを受け、その後の運転再開作業中にも事故が続き、また、原発敷地内の活断層について継続して検討が必要とされている、･･･にも関わらず、東京電力の再建計画はこの原発の再稼働にかかっているというトンデモ原発（いや、原発はすべてトンデモ原発であるのですが･･･）、新潟県柏崎刈羽原発、計器の点検保守作業をサボっていた件について、9月28日、東電は報告書を原子力規制庁に提出しました。いや～、こんな原発、どう考えたって再稼働しちゃダメでしょ。でも、東電再建計画の要ですから、計画立てた政府民主党はもちろん、政権が自民党に移ったって再稼働ゴリ押ししてくるでしょう。
　では、柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。

　チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
　福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました（その1、その2、その3，番外編）。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
　そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています。日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

　柏崎刈羽原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました（PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます）。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。



　今回の図、もともとの汚染図を裏返し、地図との重ね合わせ作業を行なっています。汚染地帯が海の方ではなく、陸の方に来た場合を考えたいからです。東風というのは、あまり多くはないと思われますが、この図のケースでは富山市・金沢市も「移住権利ゾーン」となる可能性があることが示されています。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。