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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】川内原発(1)鹿児島市

2012-11-01
 先日の衆院鹿児島3区補選では、自民党候補が当選しました。原発問題については自民+公明の候補、国民新党+民主の候補、両方ともだんまりを決め込んだという、しょうもない選挙ですが、それでもまあ、県民は自民候補が原発利権により近いことを考慮して投票したようです。ニュースのテレビインタビューなどで出てくる“有権者の声”では、結局、原発問題を意識したコメントばかりでした。選挙結果は南日本新聞の表現によれば“僅差”ということですので、あまり鹿児島の人を悪く言うわけにも行きませんが、自分たちの利権のために周りの県を危険に陥れるのは勘弁してもらいたいものです。
 問題の川内原発、原子力規制委員会の放射能拡散予想図として、次のようなお気楽な極小範囲のものが出されています。

公式川内100mSv原子力規制委員会公表資料より訂正前
川内訂正原子力規制委員会公表資料より訂正後

 計算方法はSPEEDIも使わないインチキっぽいものですし、基準は話にならない高濃度100mSvですから、まあそのへんを考慮して、原子力規制委員会も言うとおり「参考程度」に見ておきましょう。

 で、当ブログとしては、シミュレーションでさえない重ね合わせ図ですが、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのか、想像してみるための図を、引き続き作成して行きます。福島事故の汚染状況をここに重ね合わせ、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。甘々の日本の原子力規制委員会とは全然違った状況が予想できます。なんせこっちは「移住義務ゾーン」で基準1μSvですから、5ケタ違います。ホントに大丈夫だと思っているのか、原子力規制委員会!! インチキ・シミュレーション計算は間違えるし、ミスター100ミリシーベルトなみのあやしさです。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ川内鹿児島南部

 今回の図は、福島の汚染図を裏返しています。鹿児島市、薩摩半島、かなりの部分が「移住義務ゾーン」となるようです。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


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