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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】川内原発(2)宮崎県

2012-11-03
 先週の衆院鹿児島3区補選では、自民党候補が当選しました。原発問題については自民+公明の候補、国民新党+民主の候補、両方ともだんまりを決め込んだという、しょうもない選挙ですが、それでもまあ、県民は自民候補が原発利権により近いことを考慮して投票したようです。ニュースのテレビインタビューなどで出てくる“有権者の声”では、結局、原発問題を意識したコメントばかりでした。選挙結果は南日本新聞の表現によれば“僅差”ということですので、あまり鹿児島の人を悪く言うわけにも行きませんが、自分たちの利権のために周りの県を危険に陥れるのは勘弁してもらいたいものです。
 さてここで問題の鹿児島県川内原発、ここで福島級の事故が起きた場合、ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、重ね合わせ図を作成してみる第2回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 川内原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみました。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ川内宮崎

 今回の図は、福島の汚染図を回転だけして当地に重ね合わせてみたものです。鹿児島市のかなりの部分が移住義務ゾーンを免れないのは当然として、移住権利ゾーン、宮崎県の広範に渡っています。風向き次第で宮崎県はどこでも移住権利ゾーンとなりえると考えられます。農産物もダメになるでしょう。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


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