原子力賠償法の措置額、1200億円を改定せよ!!

2012-11-11

　東京電力の下河辺和彦会長は、東電に対する、新たな国の支援を求めたそうです。

　「東電、国に追加支援要求」（東京新聞　11月8日）

　東電は7日、2012～13年度の中期経営計画を公表し、その中で「福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、十兆円を超える可能性があるとして、政府に新たな財政支援を求める考えを明らかにした」そうです。
　なんにせよ金を用意しなければ被災者が泣き寝入りすることになる話ですから、必要ならば国の支援もありでしょう。しかし当然、その前にやるべきことはやってもらわなければなりませんが。福島事故の責任者の明確化と、罰則の適用、東電の徹底的なリストラ、既存権益の開放（発送電分離）、このような不始末を起こした会社に資金を提供した株主にはそれに相応しい責任をとってもらう（つまり破綻処理で株券を紙くずにするということですが）といったことです。

　さてしかし、また別に国としてやることがあるでしょう。事故対処・事故後処理は当然のことなので今回は書きませんが、事故への対処に“想定以上”の金額がかかったならば、もう一つ、当然やるべきことがあります。電力会社が原発運転にあたって払わなければならない保険料金、もしくは、事故に備えた積み立て金の金額、の改訂です。現在の我が国の原発において、その額を規定しているのは原子力賠償法で、措置額1200億円（原子炉一基あたり）ということになっています。この額では全然不足することが明らかとなったのですから、国は速やかに適正な保険金額（引当金金額）に修正すべきです。事故処理費用、5兆円じゃ足りないそうです。10兆円を超える可能性があるそうです。電力会社が原発を再稼動するならば、適正な補償能力を持ってもらわなければなりません。