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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】東海第二原発(8)東京・横浜・さいたま市

2012-12-15
 日本原子力発電、通称「原電」、発電専門の卸電気事業者です。この原電、発電所として所有しているのは敦賀原発と、今回とりあげる東海第二原発だけです。原子力規制委員会から“活断層の上”と敦賀原発は認定を受けてしまいました。動かせません。こうなったらなにがなんでも東海第二原発を再稼働しないことには会社の存続ができないことになります。しかし東海第二原発って、東京に近すぎるんじゃないでしょうか。そもそも北関東とはいえ関東、日本の人口集中地帯の中と言って良い位置です。こんなところで原発事故が発生したら目も当てられません。

 一方、原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした(小さくて済んだ)福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き(でも6回も訂正を出して何やってんだかですが・・・)、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。ということで、今回は茨城県東海第二原発について考えてみる8回目です。

 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 東海第二原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ東海第二東京横浜

 今回の図は福島原発事故の汚染地域を平行移動した図から、汚染地域をわずかに反時計回りにまわしたものです。つまり極めて実現する可能性が高い図です。移住権利ゾーンは、さいたま市から東京23区、横浜市へと、日本の人口集中地帯を直撃します。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


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