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原発再稼働を考えてる政治家、まず考えることがあるはず

2012-12-10
 選挙戦真っ只中、ということで、各政党は原発ゼロ到達の年数を主張するか、あるいはそもそも原発政策全般についてだんまりを決め込む(抽象的な表現しかしない)かという状況ですが、原発即時廃止以外の主張をするならば(社民・共産、そして再稼働を否定した?未来?以外は)、きちんと考え、有権者に考えを提示すべきことがいろいろあるはずです。
 エネルギー政策の長期戦略、再生可能エネルギーの開発方針、などはもちろんですが(これは即時廃炉方針でも検討および有権者への提示必要)、もし一部でも原発再稼働するならば、安全確保に何をするのか、ちゃんと考えてもらわなければ困ります。“原子力規制委員会に丸投げ”では困るのです。以下は、これに関して・・・

 なによりもまず、どの程度の安全を考えるのか、これを明らかにしてもらう必要があります。この方針そのものは、原子力規制委員会では決められない問題だからです。
 たとえば、原子力規制委員会が最初から躓いた被害範囲予想、“各地原発放射能拡散予想図”、これそもそも“ありがちな天候97%の場合において”という予想です。3%のケースでは、予想範囲より遠くまで被害が及びます。“3%は例外的ケースということにして、どうでもいいやっ”、と、切ったのが、くだんの予想範囲です。で、ここでなぜ97%にしたかというと、昭和57年1月に当時の原子力安全委員会が決定したからという理由です。
 原発推進でやってきた旧・原子力安全委員会の決定ですから、この決定自体、検討課題のはずです。そしてそこでどういう方針を立てるかは原子力委員会や原子力規制庁といった、役人の考えることではありません。どこまでの安全を考えなければならないか、97パーセント程度でよいのか、99%の安全が必要なのか、それは判断であって、“科学的知見から自動的に決まる”ことではありません。それは、どこまでの安全を電力会社・原発業者に要求するのか、そして、安全確保に失敗した場合には(事故った場合には)どのような対応策を用意しておくか、という政治の問題です。
 こういった具体的な安全性についての考え方抜きに、再稼働を考えているならば、噴飯ものです。しかし現状、再稼働を考えている連中、“安全性については原子力規制委員会で検討してもらう”としか言いません。これ、論外です。


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