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【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】美浜原発(9)大阪湾岸から徳島市へ

2013-01-06
 原子力規制庁は、政府関係者が“幸運だった”(無神経な言葉使いですが)とした福島原発事故の汚染地域を参考に、7日間で100mSvという基準で図を描き、原子力防災対策地域を考えています。しかし、そうそういつも“幸運”というわけにも行かないでしょうし、また、国際的な原発業界の代理人ICRPでさえ、人工物からの許容放射線量は年間1mSvとしているわけで、もう少し考えてみる必要があるはずです。
 ということで、美浜原発について考えてみる9回目です。
 日本の原子力規制庁の「7日間で100mSv」という基準に対し、ウクライナではチェルノブイリ事故による放射能汚染に対応して2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」(1.0μSv/h以上)と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」(0.2μSv/h以上)です。
 福島原発事故による我が国の汚染状況では、どのあたりが該当するのか、当ブログでは4回に渡って検討してみました(その1その2その3番外編)。日本政府は何も言いませんが、ウクライナ基準であれば、日本でもかなり広範な地域が「移住ゾーン」に該当していることが解りました。
 そのウクライナでも新生児に、“チェルノブイリ・ハート”と呼ばれる心臓の奇形を始めとして、脊柱側弯症・多指症・兎唇などの奇形が多く発生し、また、堕胎が増加していると言われています日本より厳格なウクライナ基準でも、何かが起こっているようです。

 美浜原発で福島級の事故が起きたら、この「移住ゾーン」はどうなるのでしょうか。福島事故汚染地域の図をこの地に重ねてみます。なお、図には日本の原子力防災対策地域の区割り、UPZ緊急時防護措置区域とPPA放射性ヨウ素防護地域も書き込んでみました(PAZ予防的防護措置区域も円だけは書き込んでいます)。我々は一体何を指針に避難行動を考えたら良いのでしょうか。いろいろと考える必要があると思わせてくれる図ではないかとブログ主は思っていますが、いかがでしょうか。

ウクライナ美浜奈良徳島

 前回、「大阪湾岸一帯、神戸も含めて移住権利ゾーンとなる可能性がある」と書きました。しかし前回の図では、徳島市はなんとか移住権利ゾーンとなることを免れているように見えます。美浜原発事故は“対岸の火事”で済みそうです。まあ、大阪湾の汚染によって漁業が被害を被るとしても、ですが。でもちょっと前回の図の汚染地域を裏返して、汚染域の広がりの「足」の部分、別の方が迫るようにしてみましょう。事故で放出される放射性物質の量と気象条件次第ですが、徳島市も移住権利ゾーンとなる可能性がないわけではなさそうです。


・ウクライナ基準による福島事故移住ゾーンの広がりは、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで公開されているデータから作成しました。
・背景とした地図はKenmapで作成した白地図です。フリーソフト作成者のT. Kamada様、ありがとうございます。


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