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原発止めると、なぜ上がる? 電気料金 その2

2013-01-15
 現在、発電をしていない売電会社「日本原子力発電」へ、電力会社から760億円が支払われていると、朝日新聞は報道しています。

原発停止でも760億円
(朝日新聞1月11日西部本社版朝刊)

 この金、結局は人々から徴収された電気料金から支払われているわけで、“怨嗟の声がネット上に満ち満ちて”います。

 「日本原電 発電せずに760億円 電気料金にツケ」(とある原発の溶融貫通(メルトスルー) さんブログ)
 「原子力ムラが電気料金を流用、原発稼動ゼロで電力供給ゼロで最高益出す日本原子力発電」(Shimarny さんブログ) 
 「日本原電 発電ゼロで209億円最高益の理由 電気料金で徴収し勝俣恒久の報酬に」(ざまあみやがれい さんブログ)

 怒るのはもちろん当然のこととして、ここでせっかく数字が出てきたのですから、少し考えてみましょう。原発止めるとなぜ電気料金が上がるのか、それも、どこにいくらかかっているのか
 当ブログでは、電気料金値上げの主要な理由が、燃料代ではなく、実は動かない原発関連費用のせいだと見て来ました。この見方の妥当性はどんなものでしょうか。

 今回、日本原子力発電に支払われる額がわかったことから、(動いてない)原発関係に要している大体の額が推定できます。原子力発電には原子力発電所にかかっている費用だけではなく、管理部門コストやいろいろな付帯費用(役員の取り分とか政治家バラまく分、御用学者の飼育費用などなど)があり、それが電力会社各社の様々な部門に割り振られていますから、正確な計算は困難なのですが、原子力発電専業会社の料金から、他社も同程度と見なして推計できるだろう、という考えです。

 1. まずは原子力発電量です。wikipedia から、各地原発の定格発電量を足しあわてみます。一覧表になってないのでちょっと手間取りますが、泊原発から川内原発まで合計で4527.3万kw(9社合計)でした。

 2. 同様にして日本原子力発電の定格発電量は合計261.7万kwでした。

 3. この発電量の比率を、日本原子力発電に支払われた額(760億円)に掛けて、電力9社の(止まっている)原子力発電関係支出と見なします。
   760億円 × (4527.3万kw/261.7万kw)≒ 1兆3148億円

 4. ところで、電力9社の全支出合計は電気事業連合会の統計で2010年(福島原発事故前)、16,517,775百万円16兆5178億円です。

 5. 従って、電力9社の全支出に占める、(止まっている)原子力発電関連支出のパーセンテージは、次のように推計されます。

   (1兆3148億円 + 760億円)/16兆5178億円 ≒ 8.42%

 こうして見ると、震災後、東京電力に認められた電気料金値上げ率、8.46%というのは、実に絶妙な値上げ率であったと言わざるを得ない気がします。値上げ率の算定方法は今回の推計試算とは全く関係ないものなのですが。
 
 電力会社が故意に高く買い込んでいる燃料代による値上げ分、0.04%程度ということでしょうか (^_^;;


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