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やる気あるのか?? 電力規制緩和・電力改革

2013-02-17
 当ブログでは、現在進行している電気料金値上げは、燃料代のせいなどではなく、止まっている原発の維持費用だとする試算を行なったことがあります。
 もちろん、現在電力会社が使用している火力発電施設は、時代遅れの燃費の悪いものですので、割高につくことは確かで、燃料代が電気代上昇に一定の影響を及ぼしてないとは言えないかもしれません。しかし、それは上記リンク先“試算”で見た限りでは、企業努力で吸収されているようです。それにそもそも、ガスコンバインドサイクル発電や新鋭石炭火力の発電設備の建設を渋り、わざわざ燃料代で発電コストが上がるようにしているのは、原発を割安に見せ、原発を動かしたいがためですから、これも隠れ原発費用です。
 さて、朝日新聞は、関西電力が他社へ払う、原発維持費用について報道しています。

関電原発支払い
(朝日新聞2月15日西部本社版朝刊)

 電力供給0でも、フル給電時の8割の金額が日本原電と北陸電力に支払われています。まあ、資産扱いの核燃料に対して電気料金が決まる奇妙なシステムがありますから、原子力ムラの彼らにとっては、発電するしないに関わらず金を払うこの契約、極めて納得の行くものなのでしょう。なんてったって、資産として持っているのですから。
 さて、このバカバカしい状況、なんとかならんのかと言えば、その芽はあるといえばあるわけです。

発送電分離報告書/西日本2月9日c
(西日本新聞2月9日朝刊)

 電力規制緩和・電力改革で自由化が進めば電気料金も自由競争に委ねられ、着色部分、「電力会社が人件費や燃料費などのコストを積み上げて決める現行の料金決定システムもなくなる」予定です。
 ただし、経産官僚と自民党が妨害しなければ、です。
 で、ほぼ間違いなく、彼らは邪魔するだろうと、誰もが思っているわけで、既に発送電分離は5~7年先と、先延ばしされています→「発送電分離5~7年後、小売り自由化は3年後 専門委、電力改革へ工程表」。
 やる気ないだろ、こいつら。
 「発送電分離なんてことになったら、原発はもう持てない」と、八木誠・電気事業連合会会長(関西電力社長)も、発送電分離阻止への発言を強めています。
 さあ、どういう圧力をかけていくことができるのか、脱原発運動、頑張らねば!!


【題名補足】メディアはなぜか「電力改革」と「規制緩和」を結び付けないよう腐心しているように感じます。政権が真面目に規制緩和に取り組むならば(そもそも「規制改革」と言う言葉を使い、「規制緩和」と言う言葉を使わない、政権の立場自身が、やる気の無さを示してるのですが、それはともかく、規制緩和的なことをやるとするならば)、それは電力にこそ適用されるべきでしょう。電力業界は地域独占と規制価格によって守られた、典型的な規制業種=既得権の温床です。ここを結び付けずに切り抜けようと自民党政治家が画策するのは当然でしょうが、彼らの思惑に乗ってメディアがまるで別のことのように報道しているように感じるのは私だけでしょうか。
 当ブログでは、そういう理由で「電力改革」という言葉でなくて「電力規制緩和」という言葉を選択したいと思います。(ただし、そのせいで検索に引っかからなくなっちゃうと困るので、「電力改革」も付けておいたのが、本記事の題名です。)


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