続・舐められた枝野幸男の反撃はあるのか

2011-10-14

　今、枝野氏は中国で持ち上げられて楽しくやっているようです。
　九電のほうも、担当者まで含めて更迭見送りで楽しいんじゃないでしょうか。
　報告書については、さすがに“（やらせメール事件の原因は）メモとった人の勘違いから”説は記載しなかったようですが、佐賀県知事の関与については第三者委員会の報告を他人事のように紹介して終わりのようです。朝日新聞の見出しならば「九電、佐賀県関与を否定」ということになります（このごろ朝日新聞は有料電子版へと誘導しようとばかりしているので、ブログでは使いにくいなぁ）。
　結局、この件、社長・会長、給料3ヶ月カット程度の事件、ということで、九電は終わりにするようです。
　まあ、経産省担当者に対する書類発行だけの「戒告」「訓告」よりは重く、西山審議官の女性問題懲戒処分停職1ヶ月よりは軽い、と、これはとてもバランスの取れた良い決定・・・なんでしょう・・・。

　それはさて置き、こっちも出てきました。
「北電の組織的なやらせを認定・・・第三者委」（読売）
　これも結局、九電の話が通るなら、同様の処分となるのでしょう。
　（さっき朝日について書いたので、ついでに書いておくと、北海道新聞、地元の新聞なのでもう少し詳しく書いてあるかと思ったが、ひどく淡白。まあ、ネット上ではこんなものでも、紙面にはちゃんと書いてあるのかもしれませんが。）

　さてさて、形式的にはこれで、国と、電力会社について、一定の形が示されたわけです（枝野経産相が反撃に出なければ）。残るは、地方自治体、特に、地方自治体首長についてですが、これは「最初から関与していなかった」で、済まされることになるのでしょうか。

　それにしても全体として見れば、官・民・自治体の癒着構造が問題であることがはっきりした以上、あとは政治がどうこの構造に切り込むかが課題として残ることになります。原子力安全・保安院については、一応、改革の用意（環境省への移行）があるということにはなります。
　電力会社についてはどうするつもりでしょうか？　地域独占の廃止、発送分離、何かはしてもらわないと困ります。
　地方自治体はどうするのでしょうか？　少なくとも、“地元説明会→首長による同意”方式を見直す必要があるはずです。住民投票、それも被害想定圏全域における投票による承認手続き、というのが妥当な線だと思います。
　しかし、
「電力９社、政界工作で連携　担当議員決め資金協力や接待」
「東電、年５千万円パーティー券　献金自粛の一方で購入」
「東電、役員の献金を会社側が差配　企業献金の代替狙う」
　朝日新聞の見出しをちょっと拾うだけで、電力業界の政界工作の“手堅さ”が目立ちます。
　民主党“脱原発グループ”、どう闘う？

【追記】 NHK18時台福岡ローカル・ニュースではさっそく、枝野経産相の中国での声明が放送されています。公益企業のガバナンスとして第三者委員会の報告をつまみ食いするようなことは認められない。報告書の再提出を求めるとのこと。
　話は変わりますが、このニュースではさらに、福岡市の市民グループが玄海原発1号機の検証を福岡市が要求するよう、福岡市に求めたということも報道されました。（18:25）