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金遣い無茶苦茶!! 電力会社、特に九州電力

2013-03-04
 ここしばらくの朝日新聞の記事を並べてみましょう。

 「(教えて!電気料金:3)進まぬ再処理、積立金なぜ減る?」(朝日新聞HP 2月16日)

 六ケ所村、現実には使用済み核燃料再処理の目処がたってもいないのに、原燃への料金の支払いだけは始まっているというとんでもない状況があります。それも、わざわざ、この余計な金を払うために、技術的めども立ってないのに原燃に無意味な試験運転だけさせ、それで支払いを始めたという無茶苦茶さ。かくして、朝日報道の通り、再処理積立金は減っていきます。本来は使用済み核燃料の処理に使うべき費用、我々から集めた電気料金は、無意味に消えていきます


 「電力9社、原電支援へ 破綻回避へ1200億円超検討」(朝日新聞HP 2月22日)

 地元が再稼働に同意していない東海第二原発、原子力規制委員会から“活断層の上”認定を受けた敦賀原発2号機、そして、運転開始1970年3月14日と廃炉基準40年に既に到達している敦賀原発1号機、と、どう考えたって使いものにならない原発だけ3つ抱えている発電会社、倒産確定の日本原子力発電、ここへ電力9社は支援資金・債務保証の提供です。我々から集めた電気料金は、無意味に消えていきます


 「原発安全対策に計1兆円 電力10社、さらに膨脹の恐れ」(朝日新聞HP 2月28日)

 国の新安全基準に適合するため、各電力は巨額資金を原発につぎ込もうとしています。それも、菅元首相から停止勧告を受けた浜岡原発とか、活断層認定受けた東通原発とか、もうやめたほうがいいだろう、という原発でも片っ端からです。金つぎ込んだって再稼働には問題あり過ぎの原発からは撤退しようという発想がいっさい出てこない。かくして我々から集めた電気料金は、無意味に消えていきます


 「関電と九電、原燃地元に迂回寄付 審査委「原価」認めず」(朝日新聞HP 3月1日)

 電気料金値上げ申請で国の審査を受けた関電と九電、原燃に支払う金の中に、地元への寄付が含まれていたことがバレました。このぶんについては電気料金への加算を許さず、と、さすがになりました。我々から集めた電気料金が、無意味に消えていくところ、ちょっと踏みとどまった


九電資金調達コストc
(朝日新聞2月16日西部本社版朝刊)

 しかし、その国の制度のせい、ということになるのかもしれませんが、毎年200億円以上、過大な資金調達コストが計上され、九電の収入となっています。我々から集めた電気料金、・・・って、これほとんど詐欺じゃないか!!
 で、その金がどこへ消えるのか・・・

電事連家賃3月2日 九電選挙休職制度3月2日
(朝日新聞西部本社版朝刊、どちらも3月2日)

 業界団体の事務所経費やら、選挙に干渉するため無駄に多く社員を雇っておくための費用、こんなことに使われているのでしょう。我々から集めた電気料金は、業界活動という名の政治活動、そして、公的特権(地域独占・総括原価方式)を与えられた事業体が、自己の既得権益を守るために政治そのものに干渉するという民主主義の破壊のために使われています

 たかだか3週間ぶんの記事を並べてみただけですが、こんなです。こんなことが許されていいのか!!



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