自己資本なら儲け6.28％、でなきゃ1.49％、だから原発!!

2013-03-06

　電力会社が濡れ手で粟を得る“打ち出の小槌”、総括原価方式について、当ブログは何度も批判して来ました。公的に認められた独占企業である電力会社の販売する電気の価格は、経産省お墨付きの計算式によって決まるわけですが、これがとんでもないことになっています。要するに原子力発電すれば儲かる。
　その実態、新聞でも公然と書かれるようになりました。


（朝日新聞3月5日西部本社版朝刊）

　電力会社も私企業、ということで、発電にかかった費用に対して「適正な」儲けが認められています（経産省の規定によって）。記事によれば現在、その計算方法、儲けの額は自己資本に対しては6.28％、それ以外の費用に対して1.49％です。この儲けの額が原価に上乗せされたのが電気料金です。
　これだけでは、だからなんだろう？　という話ですが、計算にあたって、原子力燃料は「資本」扱い、石油や石炭といった他の燃料は「それ以外」扱いです。そして、原子力発電では燃料燃やした後の使用済み核燃料つまりごみも「資本」扱いです（「加工中等核燃料」･･･“核燃料サイクルで再処理予定だからね”という話しです）。さらには、使用済み核燃料を処理するための積立金、これも「資本」です。発電設備を加えて、これらすべて、賃借対照表で「資産」として計上されています。


（関西電力第88期有価証券報告書から賃借対照表）

　これじゃあ電力会社、原発作りたがるはずです。もともと他人の金である電気利用者の金で原発を作り、核燃料を買い込めば、他の発電設備や燃料を買うより遥かに儲かるわけですから。

　しかしそれにしても、ここまで原子力を優遇する経産省、何考えてるんだ!!