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電力制度が異常だという認識はあるらしい・・・

2013-03-12
 朝日新聞は福岡の第二地銀「西日本シティ銀行」の頭取に、電力制度についてインタビューしています。

西日本シティ銀行インタビュー0312
(朝日新聞3月12日西部本社版朝刊)

 「こんな法律がいま国会を通るだろうかと思う。それぐらいすごい規定だ。かかった費用に利潤をのせて販売価格が決まる電力業界は、市場原理の中できわめて異例。」
 ことあるごとに電力を擁護する財界、電力の「地域独占・総括原価方式」制度に何の疑問も持っていないように見えますが、中には異常さを認識している人もいるようです。
 もっとも、大蔵省からの天下り、久保田頭取は、この発言の直後に問題のすり替えを図ります。
 「特殊な体制をつくった監督官庁は、電力会社が最大限の経営努力をしているかを、よほど厳しくチェックしないといけないということ。そこが最大のポイントだ」
 制度が「異例だ」という認識を示していながら、問題とすべき問題はそこではなく、「最大のポイント」は運用担当者である監督官庁にあると、話を逸らしにかかっています。まあ、出身母体の財務省(旧大蔵省)にとって、最大の問題は宿敵の経産省(旧通産省)、ということかもしれません。もちろん銀行頭取が具体的にお付き合いのある電力会社に対して、「お前の存在自体が異常だ」とは言えない、という事情もあるでしょう。
 とは言うものの、結局、次のようなことも言います。
 「いま話し合われているのは、党や大臣の趣味の問題ではない。そのことに電力会社は気づくべきだ。制度の根幹にかかわる議論だ」
 この人、やっぱり制度こそが問題であることを強く認識しています。まあ、ちょっとものを考えられる人間なら、問題はそこにしかないことは明白ですから、ここから目をそらすわけにはいかないでしょう。
 かくして頭取は「(電力会社は)『早く原発を動かさないと費用がかさんで、大変なことになる』というような話ばかりではなく、10~20年先をみたときに自分たちは何ができるのかに知恵を絞って、政府の議論に参画していってもらいたい」と提言します。しかしこれ、電力から言えば、それは語りたくないから(語れば地域独占・総括原価方式という既得権益を失うことになりかねないから)、いつまでもグダグダと原発再稼働の話をしていたい、ということに、かえってなっているような気もします。

 やっぱりちゃんと仕事してもらいましょう→ 竹中平蔵


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