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東電だけで10兆円、TPP試算3年ぶん

2013-03-16
 TPPによるわが国の経済的利益は年3.2兆円とか。怪しい政府試算ですが、さて、このうち、電気料金への支払いはいかほどで、税金の増収はどれくらいになるのでしょうか。

東電支援どうなる0312
(朝日新聞3月12日西部本社版朝刊)

 東電の「賠償や除染の費用が『10兆円を超える』」そうです。この費用、どうやって賄うのでしょうか。今や政府が筆頭株主ですから、すべての算段は政府が付けなければならないことになりますが、こんな費用、どこから捻出するつもりなのでしょう。
 “原発を動かせば利益が入る”という前提で東電の再建計画は立てられていますが、まず、東電のどの原発が動かせるのか?? 中越沖地震でガタの来ている柏崎刈羽?? それとも地元意向無視して福島第二?? さらには福島第一5・6号機?? そしてたとえ動かした所で、処分の必要な使用済み核燃料の処分費用は用意できていない・・・赤字があとからやってくる、のです。
 もともと、原子力発電は、真面目に事故保険をかけたら元が取れない赤字の発電方式ですから、(さらに言えば、保険の話を別にしても、怪しげな経理操作をする前のストレートな原価で既に他の発電方式と比べて割高ですから)、原発が救世主になるということはありえないのです。
 このあたりどう破綻処理するのか、経産官僚、自分の退職・天下りまでの問題先送りではなく、ちゃんと仕事しろ、です。

 で、もっと緊急に破綻処理しなければならないのが、こっち ↓。

原燃原電支援0309 日本原電
(朝日新聞3月9日西部本社版朝刊/朝日新聞3月16日西部本社版朝刊)

 日本原子力発電(原電)、既にこの年度末(正確には4月26日)、越せない状態なのですが・・・。電力や左の記事では原燃の支援(というか、読んでみれば単なる経理操作)で、破綻の先送りを目論んでいますが、破綻の先送りを続けた所で、原子力発電専業の原電の所有する原発、地元が再稼働に同意していない東海第二原発、原子力規制委員会から“活断層の上”認定を受けた敦賀原発2号機、そして、運転開始1970年3月14日と廃炉基準40年に既に到達している敦賀原発1号機、で、すべてです。いくら自民党安倍政権が原発再稼働を推進しても、いささか筋の悪すぎる原発ばかりです。目前の負債支払期限だけクリアしたところで、どうにかなるわけもないでしょう。
 どうするんだ経産省、しっかり破綻処理の仕事しろ!!


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