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原発維持には最低11兆円、さらに毎年4000億円づつ加算必要

2013-03-20
 東京新聞の試算によると、今後、原発維持に必要とされる積立金、11兆3889億円、これとは別に「規制機関の人件費や原発の保険料など」毎年必要になる経費4000億円とのことです。

 「原発維持に最低11兆円 別途支出 年4000億円超」(東京新聞HP 3月19日、ミラー

 なお、廃炉費用は含まれず、です。しかも「原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い」そうです。

原発維持のための国民負担by東京新聞
(上掲記事よりスクリーンショット切り出し)

 この記事、しかし最後の部分はどうなるかな、というところがあります。

 「また、電力各社は原発ごとに最大千二百億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。保険料総額は各社合わせて二十八億円だが、はね上がるのは間違いない。」(上掲記事)

 最大1200億円という損害賠償保険額は、原子力賠償法規定で決まっている額ですから、安倍政権が法律改定しなければ、そのままです。はね上がりません。いわば「無保険運転」ということになりますが、無責任に原発再稼働を図る安倍政権なら、やりかねません。

 ま、これは安く済む話ですが(そのぶん恐ろしい話ですが)、上の見積りよりも相当高く付きそうなのが、使用済み核燃料の再処理、処分関係。
 六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場、失敗を重ねること19回。未だに、まともに稼働する目算も立たない状態。にもかかわらず、赤字倒産を避けるためだけのために無駄な試験運転を敢行。それをもって、積立金喰い尽くし中。表中「再処理など核燃料サイクル関連の積立金」とある6兆4407億円なんて、まったく無意味な数字です。実際はこの何倍、あるいは何十倍になることか・・・。もちろん、1985年の着工以来、1兆円以上をつぎ込むも、まともに稼働できていない(されたらかないませんが・・・)「もんじゅ」(ちなみに、昨日また不始末発覚)もこの関連でしょう。
 そしてやはりいくらになるのか見当がつかないのが「核のごみの最終処分の積立金」。なんせ最初にやらなければならない処分地探しを担当しているのは原子力発電環境整備機構(NUMO)。ここ、いくら金をつぎ込んでも何の仕事もしません。なんせ487億円かけて、パンフレット刷って配って、自治体担当者と茶飲み話してきただけ。実質的成果は何もなしです。経産官僚の天下り先としてだけの存在です。こんなものが金を食っていきます。

 いやはや、「東電だけでも10兆円」と前に書きましたが、ここで別に11兆円です。政府試算では、TPPのすべての効果あわせて年額3.2兆円です。最低20年分は原発関連で軽~くふっとんで行きます。しかも3.2兆円のほとんどは“勝ち組”のフトコロへと消えるわけですから、それで原発関連費用を支払うというわけにもいきません。どこから金を集めることになるのでしょうか。
 “燃料費が高くつくので電気料金値上げ”ですか・・・ご冗談でしょ、安倍首相。


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