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どこまで無茶苦茶、電気料金査定・総括原価方式!!

2013-04-04
 河野太郎氏のブログに、とんでもないことが書いてあります。昨年11月に出された関西電力と九州電力の電気料金値上げを審査した、電気料金審査専門委員会での議論に対する批判なのですが・・・

 「さらに大きな問題は、この自己資本比率にある。両社の申請では、自己資本比率を30%、他人資本比率を70%としている。/・・・略・・・/しかし、関電の自己資本比率は2012年12月末で15%、九電は同じく13%しかない。/・・・略・・・/経産省は、電力会社の自己資本比率は30%で『あるべきだ』としている。・・・略・・・だから、あるべき自己資本比率で事業報酬を決めるべきだ、と。」
河野太郎公式ブログ3月29日

 当方のブログでは、原子力発電が著しく優遇されている、総括原価方式における電気料金決定方式を批判して来ました → 「自己資本なら儲け6.28%、でなきゃ1.49%、だから原発!!」。
 “資本”が増えれば増えるほど儲けが増える電気料金計算式のもと、他の発電方式では“資本”とカウントされない燃料(核燃料)やゴミ(使用済み核燃料)まで“資本”とカウントされるルールを作り、経産省・自民党(一時民主党)政府が、原子力発電推進を行なってきた(そして現在も行なっている)という批判です(詳しくはこちら)。

 ところがなんと、自己資本比率は最初から30%(ありえない高率)に(計算上)固定されていました。
 これをどう表現すべきか・・・。片方のチームばかりが有利になるようなルールの不公正さがあり、それが問題だと抗議していたら、そんなの枝葉末節、試合はそもそも「30対0からスタートします」だったのです。いや、そんな生易しい話しではなく、「最終スコアはこの得点になっていますから、それに合わせて試合して下さい」だったのです。

 この河野氏のブログ記事には、“自己資本なら儲け上乗せ6.28%、でなきゃ1.49%”という数字算定方法のいい加減さについても詳しい解説があり、まさに必読です。
 こんな最重要情報がネットに公然と出てしまうのは、河野氏が与党メンバーだからでしょうか。それとも、そもそもこの種のことに関する議論の公開度が上がったからでしょうか。

議論公開4月3日
(朝日新聞4月3日西部本社版朝刊)

 いやそれよりも、ホントとんでもないのは経産省。少なくとも3段構えの大嘘を仕組んでいたのです。

 第1段 原発コスト計算は、電気料金計算式(総括原価方式)と関係なく、むやみに安価な理論値を提示
 第2段 総括原価の計算式は、客観的な指標のように見えて、実際は原発に著しく有利
 第3段 実際の電気料金算定では、その計算式に、現実無視して、無茶苦茶な数字を投入(30%)


 ありえない数字、人を煙に巻く計算式、そして再び、ありえない数字です。
 こうやって電気料金を高騰させているのが経産省。こんなもの国の機関としての資格ありません。国民に無駄金使わせることしかしていないのですから。その上、福島原発事故では、更に、国民の生命、健康、まともな生活を脅かすことまでしたわけです。許されざる犯罪官庁です。

 もちろん、経産省を監督しなければならないのが政治の役割。しかし原子力については、自民党こそがこの経産省の暴挙を後押ししてきた張本人、こいつらも許すべからざる連中です(河野太郎は良い情報を提供してくれましたが)。

 そして、時に経産官僚をゆすって、自らに有利な制度作成・運営を実現してきた電力各社、こいつらも犯罪的集団です。(この記事の最後のところ、ゆすりの実態が↓)

原電強気4月4日


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コメント:
サラリーが1000万以上の社員が一番多いのはエネルギー関連。ITや金融関係より多いとはビックリだよね。電気屋さんが大部分占めていそうだな。これじゃあ電機事業連合会も自民党候補推す訳だ。経営も労働者や更にそこに群がる、銀行・ゼネコンなんかも皆で国民から金ふんだくって生きている奴らだってこだ。
[2014/05/12 21:54] | hotaka43 #mWyI0ZzU | [edit]












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