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これは完全にペテンだ!! 電気料金査定

2013-04-08
 見れば見るほど人をバカにした話です。「電気料金審査専門委員会」平成25年3月6日(HPのすっごく下の方)、「『関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案』について」、電気料金査定のインチキぶりがムチャクチャです。

 電気料金に盛り込む電力会社の取り分“儲け”の額は、自己資本に対しては高く、他人資本に対しては低く査定される計算式が適用されている・・・ことになっていました。
 だから、資本と査定される原子力が増えれば、電気料金が上昇する仕組みとなっている・・・はずでした。
 ところが、経産省の電気料金査定、そんなことは全然見ていなかったのです。現実の自己資本比率など、どうでもいい。最初から、30%と、計算式に入れる値は(現実無視した高率に)決めてあったのです。

事業報酬率aa
(「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」72ページ)

    ↓拡大図

事業報酬率算定方法

 なんで自己資本の資本構成率がぴったり30%か、というと、経産省令「一般電気事業供給約款料金算定規則」見てみたら、ありました。最初から、この値で計算することになっていたのでした。第四条の4です。「報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。」です。
 しかし30%なんてとんでもない話です。「関電の自己資本比率は2012年12月末で15%、九電は同じく13%しかない」(河野太郎氏のブログ)のです。儲け上乗せ6.28%が適用されるべき自己資本は、半分以下しかないのです。
 6.28%という数字の算定根拠の方に批判は向かいがちですが(審査会でできることはこっちを削ることだけなので、しょうがないとは言えますが)、でも、明らかにおかしいのは自己資本比率30%も同じです。
 総括原価方式の元締め、経産省は、電力会社を儲けさせることしか考えていません。自分たちで組み立てた論理において当然考慮されるべき自己資本比率、実際の査定では全く無視し、非現実的な高い値で固定しています。経産省、ここまでやるとは、どういうペテン師だ!!


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