東電06年に試算、放置－－想定超 津波
2011-10-20
共同通信配信ですので、地方紙優勢の各地では当然目に入ってくる新聞記事なのですが、東京圏、大阪圏ではあまり目に触れないかもしれませんので、紹介しておこうと思います。
東京電力は2006年に既に想定超す津波の試算を行い、外国の国際会議での発表までしていたというもの。「東電で原子力部門の経験が長い専門家」が取材に応じて語ったとのこと。東電は危険を知りながら、（1）地元住民が不安視すること、（2）他の電力会社に影響が及ぶこと、を恐れて、対策を講じなかったのだろうという、この“専門家”の推測が付記されています。
さらに解説記事が続きます。
確率計算ではあるものの、「最大5.7メートルを超える津波が、50年間で発生する確率を最大10％と見積もっ」ており、これは原子力関係では、対策を考える必要のある、十分に高い確率とのこと。東電の企業体質、また、「想定外だった」という東電の主張に批判を投げかけています。
これまで、このブログでは、福島原発事故を未然に防ぐチャンスは2度あったと記してきました。しかし、これで3回です。3回もチャンスがありながら、2回は東電によって握りつぶされ、残る1回は“公務員の不作為”によって、みすみすチャンスが見逃されてきたということになります。この国の原子力管理体制、ダメダメです。これではとても、再稼働など危なくて、認められようはずもありません。
さて、上図には、経済同友会代表幹事の九電の報告書は納得しがたいという、九電についてのコメント記事もくっついています。
この日の記事について言えば、西日本新聞はやっと九電に関して取材する気になったらしく、九電元会長の親族企業が、九電から多額の受注をしていたことを報道しています。これには九電第三者委員会の郷原氏の「公益企業は透明性を」というコメントつきです。
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