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改定必要!!保険料金=原子力賠償法←除染費用は5兆円!!

2013-07-24
 なんかほかの刺激的な話題に紛れて忘れてしまいそうですが、これも重要なニュースです。

 「除染費用は最大5兆1300億円 産業技術総合研が試算」(47ニュース=共同通信7月23日)

 福島原発の事故処理にいくらかかるのか、まだまだ全容は不明ですが、除染だけでも5兆円という試算が出ています。
 なんだってそうですが、事故の恐れのあることをする場合、社会的責任として、倍賞能力が問われます。万が一、事故った場合、ちゃんと賠償責任が果たせる保証がなければ、自動車だって動かすことができません。強制の自賠責保険というやつです。
 原発の場合、この強制保険にあたるのが原子力賠償法で要求されている原子炉一基あたり1200億円という支払い能力です。福島事故の場合、3基が爆発してますので、賠償金として用意されていたのは3600億円ということになります・・・全然足りない!! 除染に全額つぎ込んでも、その除染だけで4兆7700億円不足です。
 保険料金というものは、現実の事故のデータによってどんどん変更されていくものです。福島原発事故のデータを入れて、原子力賠償法の規定金額、速やかに変更する必要があります。
 上掲記事リンク先の記述では、除染費用、最低2兆5300億円~最大5兆1300億円ということですから、一基あたり除染費用分だけで、最低8433億円~1兆7100億円の倍賞能力が必要です。最低これだけの金(今回は除染分についてだけ)を用意できなければ、原発を動かしてはいけません。
 このような原賠法の改定をやらずして再稼働にGOサインを出すならば、政府・原子力行政担当者は“公務員の不作為”という犯罪行為を犯していると言うべきでしょう。

 「再稼働の前に原子力賠償法の規定金額の改定を」、これを主張しましょう。この主張は、再稼働推進派だって認めざるを得ない極めて合理的なものです。ごく普通の経済のルールですから。


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