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やっと出てきた事故処理の制度的対応

2013-09-21
 東電に丸投げ、「都合の悪いことは見ない、見ない」と、福島原発事故処理、全然やる気のなかった自民党政権ですが、さすがにこのままじゃ傷を大きくするだけということにやっと気づいたようです。まったく今まで何してたのか・・・。

廃炉庁?
(朝日新聞9月21日西部本社版朝刊)

 実際のところ、極めて腹立たしい限りながら、東電に事故収束を行なう資金・能力はありませんから、何らかの形で国が関与するしかないのは分かりきったこと。なにをグズグズしていたのか、という話しです。
 しかし現政権に何ができるのかというと、それも疑問なところが絶望的な状況ではあります。なんせ、これまで、「事故対策」と言ってもゼネコンに金回すことしか考えてないわけですから。
 ともあれ、検討されているのは「①分社化」「②廃炉庁新設」「③独法新設」の3案だそうです・・・、って、おいちょっと待て、です。
 記事中には「・・・②と③は国の責任が明確になる一方、東電の責任や負担逃れにつながる恐れがあると指摘した・・・」とか、書いてあります。いや、そうじゃなくて、既に東電には責任も負担も負えないことが明確になっている現状において、国が関与するのですから、なんで東電を処分しない?
 まず東電をきちんと破綻処理するべきじゃないですか。津波予測の隠蔽安全装置の撤去、さらに事故発生後も国会事故調を騙すといったことを平然と行ってきた無茶苦茶な経営陣および、こういう経営陣に出資して金儲けをしていた株主に対して、相応の責任を取らせるべきです。それなしに国が出資とはナンセンスです。
 貧乏人から消費税で金を巻き上げ、それを法人減税で金持ちにプレゼントするアイデアに固執する安倍と取り巻き自民、あれだけの事故を起こしていても東電を守るってか、バカも休み休み言え!!


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