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電力会社の超錬金術・・・経産省、電力会計規則変更!!

2013-10-01
 「原発廃炉、積立期間を延長 経産省が会計規則変更」(47NEWS=共同通信 10月1日)

 来ました、インチキ会計規則。廃炉しちゃった原子炉も、廃炉費用を集めるため、「積立金延長期間」として、帳簿上存在させていいですよというもの。幽霊原子炉が企業の帳簿に残っていくことになります。もともと怪しかった電力会社の決算書、いよいよ何書いてあるんだか全く当てにならなくなります。
 会計規則変更の内容はこの中↓

『世界』10

の論考、「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の廃炉会計改訂骨子案」by 細野祐二 (公認会計士)126-133頁(リンク先は岩波の触れ込み記事)、に詳しいのですが、要するに会計処理的には、“莫大な処理費用を必要とする原子炉という負債を、企業の資産として計上していいよ”とするのが、今回の規則変更です。
 廃炉や放射性物質の処理、手間のかかる解体作業など、会社が当然支払わなければならない費用、普通の企業会計ならば引当金として用意する必要がありますし、それで足りなければ特別損失として計上しなければなりません。ところが、そんなことしたら現在の電力会社、その年度、とんでもない赤字転落、会社によってはいきなり倒産となることだってあり得ます。
 だから“負債だけど負債と書かなくていいよ”、他に書く場所ないから“資産のところに書いといて”と、会計規則変更です。負債が資産に変わる錬金術です。ちなみに、資産とすることにより、この不良債権、発電に要した費用として電気料金に転嫁し、電気利用者につけを払わせることができます。錬金術どころか、超錬金術です。
 全くけしからぬ話です。本来は、ちゃんと赤字決算させ、持ちこたえられない電力会社(必要な積立金をしてこなかった会社)は法的に整理し、経営陣や株主の責任をきちんと取らせた上、会社更生手続きをとるべきです。そして、どうせ払わなければならない廃炉その他の費用は税金で手当するか、電気利用上乗せ金として明確に徴収するのが筋というものです。
 規則変更は、こういうアコギな金儲け(前々から赤字が出ることが分かっていながら、それを払う気はなく、数字マジックで決算)をしていた電力会社、特にその責任を追うべき経営陣・重役や、そこに金つぎ込んで上前をはねていた銀行や株主、こういった連中の地位や利益やなんやらを、あくまで保護しようというものです。

 ここは徹底的に批判しておかなければならないのですが・・・但し、この規則改革、じゃあするべきではないか、というと微妙です。現在の自民党・安倍政権のもとでは、どうせ電力の責任追及なんてこと、するはずがないですから(そんなことしたら電力族のドン甘利経産相の責任も、その後ろ盾の安倍の責任も出てきてしまうので)、この無茶苦茶な規則変更でも、しないよりはマシかもしれません。それに現状のままでは、電力会社の経営陣が何かの拍子に“もしかして廃炉しないといけないんじゃないか”と思うことがあったとしても廃炉できず、再稼働にしがみつくしかありませんから。
 まったく腹立たしい限りです。

 で、もしも廃炉するところがあったとして、いったいいくら掛かるのか→ 「廃炉って、なんぼのもんや?」、「廃炉について2つの動き」。この後ろの方の記事で注目していた経産省の動きの帰結が、本日の会計規則変更というわけですが・・・しかし話はまだまだ続くところが原子力の恐ろしいところで・・・
 廃炉とは別に、さらに、我々はまだまだ無駄金を払わなければならないわけで・・・(使用済み or 使用できなかった)核燃料&放射性廃棄物の処理という金食い虫の本命が、その後に控えています→「どこまで国民の金をしゃぶり盗るのか!! 核燃料サイクル」、「やっぱりインチキだった!! 核燃料再処理/直接処分試算」。

 消費税で国民全員から金取って、企業減税で経営者たちにプレゼント、その上、電力会社は電気料金取り放題、責任は取らないよ・・・と、誰だよ、こんな政府選んだの!!


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