そして除染費用は国・税金負担となる!!

2013-10-29

　朝日新聞がすっぱ抜いた、東電の除染費逃れ、もしかしたら政府・自民党関係者あたりの工作でネタ掴まされたのかもしれません。来ました、除染費は国が持つそうです。


（NHKホームページ　10月29日）

　冗談じゃない!!　事故を起こした一私企業に、国費を投入して救済するなんて、言語道断です!!　しかもやむを得ない事故じゃなくて、重大な責任があるんです、東京電力。巨大津波を予測していながら、隠していたのですから。
　ただしもちろん、除染だけじゃない、事故処理費用も必要で、東電が支払えないことは明確ですから、国が金を出すことは避けられません。それに、東京電力に金出させると言ったって、どうせ電気料金に上乗せして利用者から取るだけの話ですから（それもたぶん東電管内だけではなく原子力損害賠償支援機構なんて通して全国から電気代として巻き上げるのですから）、税金だって同じことです。頭にきますが、これは不可避です。
　しかしこの場合、次のようにすれば話は簡単です。まずちゃんと東電を法的に整理し（破綻処理し）、通常の発電や配電部門は会社更生し（同時に電力自由化すべきですが、それは後回しでも良い）、事故収束作業に当たる部分を国直轄もしくは公的団体として再組織し、そこに税金を投入すればいいだけのことです。（事故を起こした犯罪的）一私企業への援助ではなくなります。当然、銀行からの借入金や株はパー、経営陣は責任を問われることになります。
　そうすりゃ簡単なのに、ごちゃごちゃするのは、やはり今回の事故の責任を負うべき自民党（上掲記事中で麻生が「国策で進めてきた」と言っている通り）や、東電という犯罪企業に金出してきた銀行や株主が責任を取らず、その上、政治献金したり、余計な政治工作してきたその東電を救済して、そこに国民の金をつぎ込もうとするからです。
　茂木も麻生もごちゃごちゃ言ってないで、東電破綻処理の筋を通せ!!　この間違った「国策」を推進してきた張本人の自民党政権が、またごちゃごちゃさせようとするのか!!

【追加】中間貯蔵施設も国の負担だそうです→「中間貯蔵施設建設 国が責任を」（NHKホームページ　10月29日）