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電力改革/東電解体のサル芝居が始まった!!

2013-11-02
 野田前首相の自爆解散で成立が遅れてしまった電力改革関連法案第一弾、衆議院を通過しています。

 「電力改革法案、衆院通過 全国規模で需給調整」(47NEWS=共同通信 11月1日)

 今回は配送電網を全国レベルで整備しましょうという、とても穏やかな内容ですが、再生可能エネルギーの利用を考えたら必要な前提条件ですから、まあ、一歩前進というところでしょう。これに引き続いて電力売買の自由化が実現できるか、そこが山でしょうが・・・ま、一年先のことかな。

 ところで、この動きはいわゆる“脱原発派”によって推進されているのではないところがミソで、自由主義経済の市場万能主義者たちが推しています。
 この連中、何だって市場で自由競争に晒せば、品質向上・価格引き下げ・ムダ削減になると考えているわけで、当然、電力も市場競争にさらされるべき・・・総括原価方式・地域独占みたいな変なシステムは、電力産業の健全な発展を妨げる、と考えるわけです。
 政党で言えば、みんなの党が党是にしていますが、自民党のかなりの部分もこの主義に同調しています。小泉内閣当時の経済財政政策担当大臣・竹中平蔵の推進したのがこの政策です(「ただの二枚舌で終わるか、竹中平蔵!!」)し、今安倍が取り組んでいるTPPもこの考え方です。経産省も公式の立場としては、この考え方に依っていますから、経産官僚でも公然と反旗を翻すのは難しいくらいのものです。
 と、いうことで、電力改革、進みそうです。

 そこで泡食ったのが東京電力のお友達、自民党のそっち系代議士達。“今の東電が市場競争に曝されたりしたら、潰れちゃう”です。国民にはムダに高価な(原発由来の)電気を使ってもらわなければ、政治献金みたいな無駄金回ってこなくなっちゃう。まずはお友達、東電を救わなければ、です。

 「原発、国の関与強化へ政策転換 除染、中間貯蔵に国費」(47NEWS=共同通信 10月31日)

 とにかく国費投入で、まずは東電救済です。この動きに対応して、東電も受け入れ窓口整理です。

 「東電、廃炉事業の社内分社化検討 自民提言受け」(47NEWS=共同通信 11月2日)

 おいおい、あれだけの事故起こしておいて、ただの「社内分社化」ですか~。あまりにも虫がよくありませんか? 既に事実上の債務超過なんですから、国費投入なんてのは、会社潰してから(経営者や債権者が責任を負った上で)するのが筋でしょう。

 ま、結局、自民党としては“お友達”東京電力の傷が深くならないように動くわけですから、自由競争派と電力擁護派の妥協の結果、電力改革もわけの分からない結果になる可能性が大きいわけですが、あまりに無茶苦茶な電力利権・私利私欲の確保では次の選挙に響くのは明白。ということで・・・

 「汚染処理『東電に支払い求める』 環境相、自民党提言に」(47NEWS=共同通信 11月1日)
 「除染費、東電副社長に要求 環境省、法的措置も」(47NEWS=共同通信 11月1日)

 東電に対し、ちょっとは強い態度に出てみる、サル芝居を打っています。
 ここでちょっと面白いのは、東電がサル芝居を打ち続けるだけの資金さえ、もしかしたら持っていないんじゃないか、と見えることでしょう。除染費用の支払い、東電はいくら応じるのか、高みの見物といきましょう。


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