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先手打つ東京電力、露見する放漫経営

2013-11-08
 原発事故の後始末を国に押し付けて、さっさと逃げてしまいたい東電、トカゲの尻尾切り=先手を打って分社化です。大義名分としては「発送電分離」だそうです。

東電分社化1
日本経済新聞HP 11月8日-有料記事ですが無料登録でも読めます

 国費投入して東電を救済する方針の安倍政権の動きを受けて、国費受け入れ体制の整備を始めたとしか見えませんが、その内容がすごい。

東電分社化2
日本経済新聞HP 11月8日-有料記事ですが無料登録でも読めます

 「いまは本店―支店―支社という体制だが、・・・略・・・中間組織である支店をなくし・・・。/10支店で4000人程度とされる職員は本店や支社に振り分けるが、1000人規模で人員が余る見込み。こうした人材を福島第1原発の汚染水対策や福島復興支援など人手の足りない分野に回しやすく」するんだそうです。

 どこもリストラで大変な今どきのご時世、組織合理化すれば1000人も余るのだそうです。従業員数35,761人(連結なら48,252人)の会社ですから、2.8%(2.1%)の人が減らせる状態であったわけです。平均年収619万円ですから単純計算で、毎年、62億円ほど、余計な出費をしていたことになります。(実際は手厚い福利厚生があるので、もっと多額・・・「『会社は天国だよ!』と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質」)。恐らくは、支社レベルより支店の方が給与平均高いでしょうから、実際はそれ以上ということになるでしょう。

 まあ、東京電力は、その1000人、福島に持っていくということで、話はここまでかもしれませんが、東電と横並びでやって来た他の電力会社、まだまだいくらでもリストラ、合理化できるはずです。実際、原発動かさなくても黒字転換したところも少なくないわけですし。


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