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原発推進派、事実上の敗北宣言、「原発は赤字」!!

2013-11-15
 経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」が、原子力損害賠償制度の見直しを求める提言を発表しました。

 「経団連:シンクタンクが『原子力賠償見直し求める』提言」(毎日新聞HP 11月15日)

 この提言では「・・・原発事故の責任を電力会社が無限で負う現在の原賠制度は問題が多いと指摘。電力会社から2兆〜4兆円を上限に資金を集めて賠償に充てる相互扶助(保険)制度を導入するとともに、賠償がこれで足りない場合は国が作る救済基金で対応するように求めている」(上掲記事)そうです。さらには「老朽化した原発施設のリプレース(建て替え)技術・人材の確保、使用済み核燃料の再処理・最終処分を国主導で行うようにも求めている」(上掲記事)とのこと。
 なんと虫の良い話、儲けは自分の懐に入れておいて、損失が出るところは国に押し付けようとは!! と、腹が立ちますが、この怒りは怒りとして持っておいて、ちょっと離れて見てみましょう。
 すなわち「この提言の経済的・経営的意味は何か?」と考えてみましょう。

 原子力損害賠償に国が関与する必要があるということは、この提言、“原子力発電は、自らのリスク負担を、自らでファイナンスすることはできない”と、言っていることになります。
 なんにせよ事業を行えば、なんらかのリスクが有るのはあたりまえのことで、それに対応して保険や引当金のシステムが有り、事業が黒字だというのは、そこまで払って黒字だというのが、経済・経営の常識のはずです。しかるに(うわ、文語調だ ^_^;;)、原子力発電は、保険金・引当金等ではどうにもならないから、国が負担するべきだと言うのです。つまり、原発赤字宣言です。
 実際、原発の採算性論議で問題になっていたのが、リスク費用でした→「『安全か経済か』という議論の間違い」。

 こんな馬鹿げた提言、真顔で言うのを許しちゃいけません。赤字の事業なら撤退するのが筋で、そこに国が関与しろとは、国民の税金、無駄に捨てろ(採算性のない事業に投資しろ)と言っているのにほかなりません。
 経済学の素人ならいざしらず、経団連のシンクタンクともあろうものがこんな提言を行うとは、堕ちたものです。


 ま、泥沼に足を取られて、ずぶずぶ沈みつつある銀行の意を受けてのことですかね↓

500億融資
(朝日新聞11月15日西部本社版朝刊)

 とにかく東京電力に潰れられてはこれまでの融資が回収できないので、今やせびられ放題、追加融資です。
 それでもいずれはなんとかなると思っているんでしょうかね。でもね、国の資金投入で帳簿を黒字にしていますが、実際は既に東電は倒産しているんですから、銀行の行っているのは単なる血税の横取りです。こんなもの、いずれ国民からしっぺ返しが来るということを、銀行も意識したほうが良いでしょう。シナリオ通りに行ったって、今回の負債整理には数十年以上掛かるのは明らか。そんな長い間、自民党政権が続くわけありません。


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