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柏崎刈羽原発の審査は、「ベントの運用」次第

2013-11-28
 昨日、田中原子力規制委員長の発言で注目された柏崎刈羽原発における「ベントの運用」、

 「規制委、地元了解前提なら不認可 柏崎ベント運用で」(47NEWS=共同通信 11月27日)
 「柏崎刈羽原発『条件付きは認可せず』」(NHKホームページ 11月27日)

 どちらの記事もまともに説明していないのでよく解らないのですが、電力会社なり原子力規制委員会なりが「危ない」と思った時にすぐにベントを使用(「運用」)することができず、地元にお伺いを立てなければならないような状態では、原発事故に対応できないから、原発の運転にゴーサインを出せないよ(だから審査にも入らないよ)、ということのように想像できます。
 これだと、原子力規制委員会の方針に従って“ベント自主運用”だと、地元了解を求める泉田新潟県知事の要求を満たすことができず、一方、泉田知事の要求にそって“自治体お伺いベント運用”だと、原子力規制委員会の基準を満たすことができず、結局、柏崎刈羽原発は再稼働できない、ということになります。

 でも、もちろんそんなことじゃないわけです。泉田知事が何を考えていたのかはともかく、東電の安全審査申請にあたって新潟県が合意する際、具体的文言をまとめた役人たちは、東電の顔が立つようにも話しをまとめています。つまり、ベントをするかしないかで、いちいち地元にお伺いを立てなければならない、なんてことを要求してはいません。

 「地元の了解を得た上で『運用を開始する』というのは独特の官庁用語ですが、『事故時にフィルター付きベントを使うか使わないか』を地元が判断するという意味ではなくて、どのような性能の『フィルター付きベント』にすべきか、その仕様を(審査合格後に)『県と東電で決めよう』という主旨であると知事は説明もしていました。」(「原発をなくす湯沢の会」さんブログ 11月28日)

 といったところで・・・、「運用」というのは、お役人言葉で、別に具体的なベント開始の判断に地元自治体が介入するわけではないのです。かくして、“原発をなくす湯沢の会”さんの解釈は、“原子力規制委員会がオーケーを出したものよりも高度な水準のフィルター付きベント設備を東電と新潟県とで設置したりしたら、原子力規制委員会のメンツが潰れるからなのか?”といったことになっています。

 でも、本日の続報では、

 「規制委は事故時に格納容器内の圧力を逃がす『フィルター付きベント』の運用手順を詳しく説明するよう指示。担当の更田豊志委員は『まずは運用手順の確かさを説明する資料を提出してもらう』と述べた。/・・・略・・・更田委員は『ベントの運用の仕方が論点になるが、立地自治体との協議の上で定めるとすると、運用手順が変更される可能性がある』と指摘。他の設備や機器の審査を進める前に、ベント運用の手順や位置付けを明確にするよう求めた。」(時事通信 11月28日)

 う~ん、更田委員はやはり、「運用」に、立地自治体の介入、それも実際のベント弁の開け閉め判断への介入を懸念しているように見えます。
 確かに、泉田知事がかつて、“住民避難の態勢もできないうちに勝手にベント弁を開けられたりしたら、自治体としては対応できない”といった発言をしていたような記憶もあります。それを受けたのが東電と新潟県との合意だとすると、更田委員の“懸念”は正しいことになります。

 ここには結局、いざという時には住民の安全など顧みずベント弁を開けてしまうことが必要な、原発の危険な本性が現れているわけで、お役人用語の“言葉の綾”では逃れることのできない、原子力発電の現実があるということでしょう。
 まじめに考えれば、「原発爆発回避を優先すれば住民の安全など顧みずいつでもベント弁開放ができる体制が必要」である上に、「住民の避難体制を考えれば勝手なベント弁開放を禁止することも必要」なのですから、矛と盾、原発の運転はできない、というのが唯一、正しい結論ということになるでしょう。

 是非この線で、新潟県も原子力規制委員会も頑張って、事態を膠着させていただきたいものです。


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