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民主党は学習せよ、脱原発で戦った時だけ勝機があることを・・・滋賀県知事選

2014-07-14
 「滋賀知事に三日月氏=自公との対決制す-『卒原発』、嘉田県政継承」(時事通信HP 7月14日)

 滋賀県知事選、“卒原発”を前面に戦った三日月氏、当選しました。もちろん、集団的自衛権の問題やアベノミクスの評価など、現政権に対する全般的な否定的評価が影響したことは間違いありませんが、滋賀県知事選の主要課題は嘉田県政の評価、それも中心は脱原発(「卒原発」)でした。
 さっそく反応が出ています。

 「【滋賀県知事選】反原発派の勢い増せば再稼働険しく 関電に暗雲」(msn産経 7月13日)
 「滋賀県知事選 与党の緊張感欠如も響いた」(読売新聞HP「社説」 7月14日)

 産経の記事は見出し通りストレートに、原発再稼働が難しくなったことを訴えています。読売の記事は、“勝って当然の自公が負けたのは・・・”という頭のおかしな前提から書き起こしていますが、具体的失策として第一に上げられているのは石原環境相の「金目」発言ですし、三日月氏への批判も脱原発に集中しています→「疑問なのは、三日月氏が、嘉田知事と同様、段階的に原子力発電から脱却する『卒原発』を唱えたことだ」(読売新聞社説、上掲リンク先)。
 要するに最大の対立点は脱原発で、この点をしっかり訴えれば民主党でも勝てるし、逆に、この点で汗かかなければ民主党に存在意義などない、ということがはっきりしたのが今回の知事選挙だったということでしょう。
 民主党、生き残りたかったら、電力総連系のメンバー原子力ムラ系の幹事長、“急な脱原発はムリだろう”保守派、こいつらをちゃんと処分して、脱原発できちんと自民と対決する姿勢を整える必要があるというのが、今回の選挙結果の意味するところでしょう。

 「民主党も多くの問題を抱えている。しかし、自民党に対峙し、安倍総理の強権政治を阻止するには、民主党が脱原発と集団的自衛権反対を軸に据えて頑張るしかない」(菅直人officialブログ7月14日「潮目が変わった滋賀県知事選」)

 あいかわらず、菅元首相だけが正論を唱えている状況が続くだけなのか、何か動きがあるのか、ま、民主党については生暖かい眼差しで見守っていくほかないのでしょう・・・。


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原子力ムラと既存電力を徹底擁護し、環境破壊にまい進する石原環境相!!

2014-06-07
 「ルールを撤廃」って、あからさまに「原発規制は原子力ムラの好きにやってね」と言い出しました、石原環境相。

規制委ルール撤廃s
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月7日)

 原子力ムラの中心人物の一人、田中知・東大名誉教授を原子力規制委員に任命するために、ルール撤廃だそうです。
 こんなことやったら、“第三者機関が安全性を審査したのだから、問題なければ原発再稼働”というロジック自体が破綻するなどということはお構いなしです。いよいよ原子力規制委員会の胡散臭さが全開です。
 もともと怪しかったですが、原子力規制委員会の審査なんて、形式的な妥当性さえなくなりました。

 そして↓これです。

調整要求s
(朝日新聞西部本社版朝刊 6月6日)

 要するにCO2削減を理由に、「新規火力発電所の建設には、既存火力発電所の廃止が必要。今、火力発電所を持っている会社から廃止の約束を取り付けてこい」です。
 強引な新規発電会社参入阻止です。競争相手が新たな高効率な発電所を作るのを、古い低効率な発電所を持っている既存電力会社が阻止できるよう動いてきました。
 しかし石原ってのは、社会主義者だったのか!? 新たな高効率な発電所ができれば、CO2排出量の多い{(=燃料を多消費する)低効率な発電所は自動的に淘汰されるわけで、これが資本主義のやり方だろうが。「CO2排出量を協議してコントロール」なんてのは計画経済のやること。でもって、そんなことすれば経済発展ができないのはもちろん、今回の場合、CO2削減も進まない。老朽火力発電所を持っている既存電力に、高効率な新規火力発電所の建設を差し止める権利を与えるわけですから。
 要するに既存電力会社の利益保護の意味しかないこんな政策を実施する石原、どれだけ電力会社から便宜供与受けてるんだ!!



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野党再編、少しは真面目にやってくれ~

2014-06-06
  「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とか言いながら、野田内閣の時は大飯原発の一時再稼働を強引に押し進め、このごろでは原発輸出協定に賛成するなど、脱原発をする気があるのかないのかわからない民主党の桜井充・政調会長から「(党の方針に従わず)無神経」となじられた菅直人元首相、本日もメゲず、持論を展開しています。

 「原子力政策の当面の焦点は、原発再稼働を認めるか、反対するかだ。」(菅直人オフィシャルブログ 6月6日

 何言ってんだかわからない民主党執行部と、福島原発事故後言動が一貫するようになった菅元首相を見れば、無神経なのはどっちか、明らかだと思いますが、なんかいろいろ状況がざわついてきました。

 「民主のリベラル派が再結集 再編見越し保守派も勉強会」(朝日新聞HP 6月5日)

 もちろん、維新や結の動きを睨んで、次の政党再編への動きということになります。

 「野党再編の動きが激しくなっているが、再編するとすれば原発と集団的自衛権の二つの政策が軸になるべきだ。原発と集団的自衛権を進めようとする親自民・野党と、脱原発、憲法解釈の変更による集団的自衛権は認めない中道リベラル野党に再編するのなら、国民も選択がしやすくなる。」(菅直人オフィシャルブログ 6月6日

 わかりきっていることですから、改めて菅元首相の言葉を引用するまでもないのですが、なぜか多くの政治家からこの言葉が出てこない。どこの政党も(もちろん原子力ムラの人間が幹事長を務める民主党も)、電力業界の反発を受けないようにという配慮ばかりですから、うんざりです。ちゃんとモノ言う政党、作ってもらいたいものです。

 いやホント、ウヨにはウヨの投票先があり、サヨにも共産・社民という投票先があるものの、その間の脱原発したい人間には投票先がないわけです。その元凶が、役立たずの民主党です。脱原発するのかしないのか全然わからない。
 まあ、この背景には原発推進の電力総連を含む(旧)同盟と、原発に反対してきた(旧)総評が連合に合併してしまって、身動き取れないという事情があるので、簡単には行かないかもしれませんが、もうそろそろ、態度明確にしないと(明確にできる体制作らないと)民主党は消滅でしょう。

 ちょっとは気合入れて分裂してくれ、民主と労組!!


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国、根拠示せず!! 「世界最高水準の安全基準」・・・菅元首相・質問主意書への回答

2014-04-28
 菅直人元首相が4月16日に提出した、エネルギー基本計画に関する質問主意書に対する回答が25日、菅元首相に届いたそうです→答弁書。菅元首相のコメントはブログの方に掲載されています→「答えられない『世界で最も厳しい水準』の根拠」(菅直人Official Blog 4月25日)。

菅質問主意書回答
菅直人Official Blog スクリーンショット

 安倍首相が強調する“世界最高水準の原子力安全基準”の根拠を問いただした質問主意書でした。
 答弁書には、「国際原子力機関や諸外国の規制基準を参考にしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震や津波への対策強化やシビアアクシデント対策の導入を図った上で、世界最高水準の基準となるよう策定したもの」と書かれていたが、これじゃ全然回答になっていない、と菅元首相は指摘しています。具体的理由を聞いているのに、具体的な内容は何もないじゃないかと。
 確かに、質問主意書では、(1)航空機の衝突対策、(2)コアキャッチャーの義務付けなし、という2点について、具体的に質問していました。
 これについての国の回答は要するに、“新規制基準は、あらかじめ規定・方法を定めて、それを満たせば良いというやり方じゃなくて、原子力規制委員会が事業者と話し合いながら決めていくことになっていますから、基準に具体的な方法が書いてないのは当然なんです”という回答でした→「なお、新規制基準においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これを実現する方法の詳細についてあらかじめ指定しておらず、国際的にも、原子力に係る規制基準においては、性能基準を規定していると承知している。」(答弁書)。
 これで、はぐらかされちゃパカ丸出しですので、菅元首相は反論します→「しかしヨーロッパでは航空機の衝突対策は事業者が満足しなければならない性能水準に含まれている。」(菅元首相ブログ記事)。菅元首相のコメントは、つまり次のようなことのようです・・・“質問したのは「性能水準」だ。「方法」じゃない。曲解して質問のポイントをスルーするな”。具体的に言えば、質問主意書で書いた「航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし」とは、“格納容器の壁を二重にし”という方法が問題なのではなくて、“航空機の衝突に耐えられる”という性能への要求がポイントだ、と質問主意書の記述を解釈して見せたのです。このやり取りで重要なのは「性能水準」という用語だと思われます。なんか、官僚用語での戦いは、わかりにくいです。
 ということで、とりあえず今回の菅元首相ブログ記事の結論は、“日本でだって必要な航空機の衝突対策のない新基準は、(ヨーロッパならその規定があるのだから)、世界最高水準の安全基準じゃない”となっています→「日本の新規制基準に航空機の衝突対策が含まれているとは聞いていない。つまり、新規制基準はヨーロッパで求められている性能基準には達しておらず、『世界最高水準』とは言えない。」(菅元首相ブログ記事)。

 う~ん、これはこれで、そうなんですけどね・・・コアキャッチャーの方は、かくして、主意書の書き方が「方法」っぽく、機能要件に関する記述が「メルトダウンに備えて」程度だったからか、菅元首相はコメントしていません。むむむむ、「全電源停止の場合でも、外部からの電源供給不要で、メルトダウンを食い止める性能を持つコアキャッチャー」とか、書いておけば良かったのに~。


またしつこくコアキャッチャーです】

コアキャッチャー
日本原子力学会HP掲載資料から引用)

 全電源喪失し、メルトダウンが起きた時、炉心溶融物を回収するのが、「コアキャッチャー」です。流れ出してきた炉心溶融物が放熱板の上に広がり、自然に冷却するようにできています。
 ヨーロッパの多くの原発に採用されているこの仕組、全電源喪失・原子炉メルトダウンの際に、放射性物質を原子炉建屋外に出さない最後の砦です。
 これが、日本の原子力規制委員会の安全基準では義務付けられていませんし、実際にこんなものが付いた原子炉は日本に1つもありません。日本の原子炉は冷却に失敗すればメルトダウンからメルトスルー(原子炉に穴があき、炉心溶融物が外界へ流出)に至ってしまいます。
 資源エネルギー庁は、“独自の”コアキャッチャーを内々に開発中ですが、強制冷却式ですから、冷却系の電源が失われれば「それまで」という“なんちゃってコアキャッチャー”に過ぎません
 “世界一厳しい安全基準”なんて、バカバカしくて笑うしかないのが、日本の原子力規制委員会の安全基準です。


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「コアキャッチャーなしで、なんで“世界最高水準”の安全基準か!?」・・・行け行け菅直人!!

2014-04-16
 菅直人元首相は、本日、エネルギー基本計画に関する質問主意書を提出したそうです。国会議員の質問に対して、内閣が正式の文書で回答を出すことになりますので、要注目です。
 今回の質問は2点(形式的には3項目になっていますが)、極めて重要なポイントを突いています。

「1 『世界で最も厳しい水準の規制基準』という根拠は何か。/たとえばフランスのアレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えてコア・キャッチャーを装備した原子力発電所を建設している。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないがそれでも『世界で最も厳しい水準の規制基準』といえるのか根拠を示されたい。」(菅直人オフィシャルブログ 4月16日

 これこれ、誰が考えても(本ブログでも何回も書いてきたけど)、明らかにおかしい。どう見たって日本の、ありものの原発に合わせて、合格が出そうな水準で線を引いただけの安全基準で「世界最高水準の」とか、バカバカしさにもほどがあるっていう話です。
 さあ、安倍内閣、どうやって言い繕うのか、見ものです。

 そして第2点は、原発事故時の避難対策の立案・実行・責任の所在についてです。
 趣意書は二段構成になっていて、まず第一段として、これまでの政府の立場に矛盾があることを指摘しています。エネルギー基本計画では「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね」と書いてあるけど、菅氏が前に出した質問主意書に対して、「事故発生時の安全な避難や安全な帰還などの判断は原子力規制委員会では行わないと、本年2月21日付の答弁書で政府は答弁」している、矛盾しているじゃないか、というものです。
 そして第二段、それでは「地域住民の安全性について誰が最終的に判断するのか」と問い詰めています。
 恐らくは地元自治体という回答でしょうが、多くの自治体は最終判断することに躊躇しています。そりゃあそうで、誰も最終判断=最終責任なんて負いたくないわけですし、実際まともな避難計画の立つところなんてほとんどありません(「原発:30キロ圏、避難に最長6日 渋滞激化で−−民間試算」毎日新聞HP 1月14日/無料登録必要サイト)。
 菅元首相への「正式回答」として、「責任主体としての立場」が明確となれば、原発30km圏内の自治体首長、避難計画を、より具体的に立案・説明しなければならなくなって行きます。できるかな~。


 【おまけ】ちなみに、しつこいですが、また付けときます↓

コアキャッチャー
日本原子力学会HP掲載資料から引用)

 全電源喪失し、メルトダウンが起きた時、炉心溶融物を回収する「コアキャッチャー」です。流れ出してきた炉心溶融物が放熱板の上に広がり、自然に冷却するようにできています。
 ヨーロッパの多くの原発に採用されているこの仕組、全電源喪失・原子炉メルトダウンの際に、放射性物質を原子炉建屋外に出さない最後の砦です。
 これが、日本の原子力規制委員会の安全基準では義務付けられていませんし、実際にこんなものが付いた原子炉は日本に1つもありません。日本の原子炉は冷却に失敗すればメルトダウンからメルトスルー(原子炉に穴があき、炉心溶融物が外界へ流出)に至ってしまいます。
 資源エネルギー庁は、“独自の”コアキャッチャーを内々に開発中ですが、強制冷却式ですから、冷却系の電源が失われれば「それまで」という“なんちゃってコアキャッチャー”に過ぎません
 “世界一厳しい安全基準”なんて、バカバカしくて笑うしかないのが、日本の原子力規制委員会の安全基準です。


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そこまで責任逃れか安部首相、「原発再稼働、判断しない」!!

2014-04-13
 あの軟弱な民主党野田政権でさえ、原発再稼働にあたっては、首相が政治判断を行い、責任を持つ姿勢を示しました。ところが安部首相は、“自分は責任なんて持たないよ~”と来ました。

 「原発再稼働、安倍首相は判断せず=菅官房長官」(時事通信HP 4月11日)

 それじゃあ誰が、再稼働の判断をするのでしょうか??
 かねてより原子力規制委員会の田中委員長は、“規制委は新基準への適合性を審査するだけ、再稼働の是非の判断はしない”と言ってきました。それは当然で、単なる技術者・科学者集団にすぎない規制委にできる判断は、技術的・科学的場面での判断だけで、人命・政治・経済に関わる判断なんて、できようはずもありません。

 安部首相はエネルギー基本計画で「安全性が確認された原発は再稼働」という方針を盛り込んでいますから、「所定の手続きが終われば、再稼働は自由」という、行政上の手続き論へと、話を引き継ごうということでしょう。責任は行政、もしくは「国」ということで、実際は誰も責任を負わないようにしとこうという魂胆でしょう。福島で誰も責任を取らなかったみたいに。“内閣としてはエネルギー基本計画で方針を示したのだから、あとは行政が実施してね。細かいことは(再稼働の判断まで含めて)、官僚に任せた”というつもりでしょう。
 しかし皮肉なことに、エネルギー基本計画が閣議決定されるその日、行政が原子力に関する管理能力を喪失していることが明確になる事態が次々と発生しています。

 「もんじゅ点検漏れ9件増=規制委検査で指摘-原子力機構」(時事通信HP 4月11日)
 「地下水3900万ベクレル=過小評価、東電が補正-規制委に168件報告・福島第1」(時事通信HP 4月11日)
 「MOX工場完成、2017年に延期=震災で工事中断-日本原燃」(時事通信HP 4月11日)

 現場の管理はできてないし、立案した計画も全くまともに実行できていないのです。
 更には、脱原発派からの批判の焦点、「原子力のトイレ」放射性廃棄物の処分場選びについては、“2000年設立以来、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、500億円かけてトチった”という体たらくだけで進展なしですし、そもそも、防ぎ得た福島原発事故をみすみす発生させてしまった責任を含めて、要するに日本の行政には原子力を管理する能力がないことが明らかな状況です。
 この状況下で「自分は判断しない、責任取らない、勝手に再稼働してね」なんて、こんな政治家、全く無意味!! (ま、日本のウヨは、ナチスと違って責任取らない、という定説通りですな)


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「反省してます、してません、あ、やっぱ反省(ウソ)」って、自民党はいつもこれかよ・・・エネルギー基本計画

2014-04-09
 政府策定中のエネルギー基本計画の冒頭部分、福島を「反省し」を削除するということで、もめていましたが、結局、復活させることにしたそうです。

 「エネ計画『反省』を復活 与党了承、原発事故で強い批判」(Yahoo!ニュース←福島民友新聞 4月9日)
 「エネルギー基本計画、与党が了承 福島事故『反省』を復活」(47NEWS=共同通信 4月8日)

 なんかあまりにもどこかで見た風景なので笑ってしまいます。「反省してます、してません、あ、やっぱ反省(形の上だけ)」って、結局、日本は第二次世界大戦を反省してるのか/してないのか、慰安婦問題をどう思っているのか、全部おんなじじゃん。公式見解は村山談話、河野談話、そして今回のエネルギー基本計画と、全部「反省」。でも政治家の言動、実際にやっていることは「無反省」、バカじゃなかろうか。これじゃ単なる往生際の悪い(バッサリやられる寸前の)悪役そのもの。
 で結局こう言われる↓

 「自公『脱原発』公約破棄 政府エネ計画 正式了承」(東京新聞HP 4月9日)
反省してます、してません

 誰が見たって「反省なんてしていない」。
 原発は「重要なベースロード電源」、もんじゅ・核燃料再処理は「維持」って、どこにも反省ないだろ。これでよく「反省」なんて書けたもんだ。バカバカしくて話にもならん。こんなのただの公約違反じゃん。


 一方、一時は政府のトップセールスで原発の外国への売り込みまでしていた菅直人、こっちは反省し(というか、路線を戻しただけですが)、脱原発活動、本日もやってます。

 「きょう午前中、経産委員会で原子力損害賠償支援機構法改正について質疑に立った。/そこで福島第一原発で最も危険性が高いと思われる2号機についての現況について確かめた。私の質問に東電の広瀬社長は2号機の格納容器内の線量は70シーベルト、水は深さ60センチと答えた。70シーベルトは被爆すれば短期間で死に至る。水がわずか60センチの深さでは溶けた燃料(デブリ)が水面から頭を出しているのではないかという質問には『分かりません』という答え。/これで安全といえいるのか。/・・・略」(菅直人オフィシャルブログ 4月9日

 う~ん、東電社長・広瀬の回答は昨年12月の東電レポートの内容(「カメラにより滞留水の水位を確認した結果、D/W 床上約60cm(平成25年3月26日時点)であることが確認された」46頁)を読んできただけじゃないか、という感じで、今、この質問をしても新味に欠けるなぁ、という気がしますが、この際、福島の「去っていない危険」を再確認するという意味で、重く受けとめておきましょう。

2号機炉心
(「福島第一原子力発電所1~3 号機の炉心・格納容器の状態の推定と未解明問題に関する検討 第1回進捗報告」49頁に「水深」書き込み)

 なおこのレポートには、こんな記述もあります→「MAAP解析では、2号機は原子炉圧力容器の破損無しとの評価となっているが、これは観測事実と反しており、解析の不確かさによるものと考えられる」(45頁)。要するに、原子炉で何が起きているのか、東電には全く解っていないのです。ほんとに危険です。


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日本経済を破壊する原発と自民党安倍政権

2014-03-13
 電力総連系の議員に牛耳られて、脱原発などやる気がないように見えた民主党・野田政権ですが、一応、法案作成をしていました。ちょっと前の新聞記事からです。

 「脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫」(朝日新聞HP 3月10日)

 内容としては、LNGパイプライン網を整備し、原発発電ぶんをガス火力へ移行させようというものだったようです。極めて妥当な計画と思われます。なにしろ原発再稼働するよりも、普通にLNG火力発電するのが現在最も現実的で安価な発電方式ですから。
 しかし、自民党政権になれば、そんなことになったら大変ですから、この法案、闇に葬られました。朝日新聞の関連記事は次のように解説します。

民主脱原発案1
(朝日新聞西部本社版朝刊 3月10日)

 なんと「ガスパイプライン整備が進んで火力発電コストが下がれば、原発再稼働の必要性が減る。元三菱総研天然ガスパイプライン事業部長の朝倉堅五氏は『広域パイプラインができると沿線にガス火力発電所がたくさんでき、原発推進の障害となる』と指摘する」です。
 経産省・自民党、電気料金を引き下げないように必死に工作しています。

 口先だけは再生可能エネルギー支援と言いながら、実質は電力改革への投資を160分の1に減らし牛歩戦術に入った舛添とか、この連中、電気料金という日本の産業インフラを壊滅的状態にしようとしています。

 原発そして、原発推進勢力、自民党安倍政権がいかに日本の経済を破壊しているか、我々はきちっと認識しておかなければなりません。


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再稼動!! 菅直人

2014-02-21
 細川・小泉という元首相2人が都知事選で奮戦したのは記憶に新しいですが、こっち↓の元首相も再稼動です。

 「菅氏、元首相初の質問主意書」(時事通信HP 2月21日)

 この記事の記すところでは、「衆院事務局によると、(質問主意書を)首相経験者が提出するのは初めて」とのこと。
 そうですよ、菅直人、隠居している場合じゃありません。だいたい、(冒頭の2人と違って)まだ議席持っているんですから、ちゃんと活躍しないとただの“(議員歳費)穀潰し”です。

 ブログによると、その質問主意書への回答は、

 「結論は、『原子力規制委員会は新規制基準への適合性について審査を行っているが、新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない』という答弁であった。つまり原子力規制委員会は原発事故時の避難計画を含む地域防災計画について、地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないということを意味する。/・・・/それでは地元自治体が安全に避難することは困難と判断した時にはだれが再稼働について判断するのかという私の問いに対し、答弁書は『地域防災計画については都道府県及び市町村において作成等がなされるものである。』と述べるだけで、地域住民の安全性をだれの責任で判断するかについては答えていない。」(菅直人オフィシャルブログ 2月21日

 とのことです。

 地域住民の安全を判断する責任主体があって始めて、その責任において、原発再稼動に同意することが出来るわけですから、これでは話にならない、というわけですね。しかも少なくとも、避難計画が立たないうちは、原発再稼動はできないことになります。
 再稼働した菅直人、いけいけ~、GO GO!!


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「都知事選の結果、日本は原発再稼働に踏み切るでしょう」

2014-02-10
 うわ、BBC World の極東向けニュース、すごい報道になってるな・・・

都知事選1
(日本時間9:00のNewsdayから)

 「東京都知事選が行われ、勝者が決まりました。おそらく日本は原子力発電の再稼働に踏み切ることになるでしょう。勝利を収めた舛添要一氏は、福島第一原発の事故があったにもかかわらず、原発の再稼働に向けで選挙戦を行ってきました。・・・これは単に信任投票ではなかったようです。原子力発電所をめぐる国民投票の意味合いもありました。・・・日本の総理大臣は原発の再稼働を望んでいます。この問題について舛添氏も支持を表明しています。」

 だはっ、orz。 うぐぐぐぐ、そう言われてもしょうがないが・・・。

 まあ、BBCもフォローを入れてはくれています。
 「・・・脱原発については票が割れていました。これを合わせれば、東京都民の意思がわかります。都民は原発の再稼働を望んでいないのです。」

 トップニュースですから、コメンテイターも付いていました。元イギリス外交官で、GR Japanのフィリップ・ハワード氏の解説です。
 「(今回の都知事選の)争点は、まず第一は経済でした。エネルギーは第二位、社会福祉が第三位となっていました。・・・。細川元総理は・・・負けてしまったのは、今回のこの都知事選を原子力発電をめぐる選挙に変えることができなかったことが敗因だと語っていました。ですから必ずしもそんなに明確な結果とはならなかったのかもしれません。」
 そうそう、そもそも脱原発が争点の選挙とならなかったのだから、原発再稼動にお墨付きが出たわけじゃありません

 ここでアナウンサーのツッコミです「もし原発が主な争点だったら結果は違ったでしょうか?」。
 ハワード氏: 「確かに多くの市民は原子力発電を段階的にやめていく、あるいは脱原発を目指しています。しかしそれにも関わらず、脱原発の候補は勝利を収めませんでした。昨年の参議院選も衆議院選でも同じような結果でした。その結果、安倍政権が誕生したのです。当時も世論調査では市民は原子力発電をやめるべきだと考えていたのに、勝利を収めたのは、原発の再稼働を求めていた政党でした。今回も同じように脱原発派が分かれていたのが問題だと思われます。」
 いや、それはそうなんですが、小泉・細川の支持者が宇都宮氏に投票することも、宇都宮の支持者が細川氏に投票することも、どちらもかなり難しいことなんで、まあせめて、両方合わせれば舛添をかなり上回る、という結果を期待したわけですが・・・。東京都民というのは石原を支持してきたわけだし、やっぱ期待外れの結果しか出してくれませんなぁ。

 ハワード氏の言葉を聞いていると、いよいよ暗くなってくるわけですが、次の発言は笑いました。
 「猪瀬と違って、舛添は首相にとっても都議会にとってもやりやすい、言い換えれば、あやつりやすい相手でしょう。」
 よ~く解ってらっしゃる。

 というところでしたが、↓この締めの言葉はキツーイな。
 「舛添氏が勝利を収めたことによって脱原発は訴えにくくなったでしょう。ですから、脱原発を巡る議論はこの後、進まなくなっていくのではないでしょうか。」

 は~あ、やれやれ。


 さっそくこれだもんな→「首相、原発再稼働へ前向き 『現実見据えた計画を』」(47NEWS=共同通信 2月10日)


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