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いつまで言ってる読売、「原発停止で貿易赤字」という真っ赤な大嘘!!

2014-09-18
 本日、8月の貿易統計が発表されました。
 まだ言ってます読売新聞、“貿易赤字は原発代替燃料のせい”→「輸入額は、1・5%減の6兆6545億円だった。原子力発電所の停止に伴う火力発電向け燃料の割合は大きいが、豪雨など全国的な天候不順で電力需要が落ちたため、前年同月より減った。」(読売新聞HP「8月貿易収支は26か月連続赤字、9485億円」 9月18日)
 毎日新聞だと「7〜8月の天候不順による電力需要の低下などから、火力発電用燃料などの原粗油(5.2%減)や石炭(17.4%減)の減少が目立った」(毎日新聞HP「8月貿易:9485億円赤字 幅は2カ月連続縮小」 9月18日)となるのですけどね。
 他紙も、朝日日経、そしてなんと産経も、書き方は淡々と“燃料の輸入が減った”、です。取り残されました、原子力ムラ、読売新聞
 ま、そもそも、これまでの報道、日本の輸入において最大のウェイトを持つ原油全体の輸入額増大(主原因は円安と国際価格の高騰による3割以上高)を、せいぜい原油輸入量の15%しか使っていない原発のせいにするのがおかしかったんですけどね。
 
 さて読売、月単位での発電向け燃料の輸入統計が、現在の時点でどう手に入るのか不思議ではありますが、まあ、読売新聞は入手して、8月の貿易赤字に占める原発代替燃料の割合、「大きい」と評価したのでしょう (^_^;; 。 さて、それがどの程度「大きい」のか、ちょっと推計しておきましょう。
 他紙はすべて「減っている」と評価しており、8月に突出して多くの燃料輸入があったとは考えられませんから、年平均程度と考えて計算してみます。

 まず原油輸入量に占める原発代替燃料費の推定です。

石油用途
(データは、2010年については資源エネルギー庁HP【第214-4-2】図、2012年については石油連盟HP資料10ページから)

 福島事故前の2010年度と、ほぼ全原発が停止完了した2012年度で、9.5ポイント(15.0%-5.5%)ほど、電力に使用される石油製品(重油など)が増えています。ということで、今回発表の「原油及び粗油」輸入額1,140,115百万円(リンク先4ページ)の9.5%程度、つまり、1083億円程度が、原発停止による原油輸入額増加分と大雑把に推定できます。

 次にLNG輸入量に占める原発代替燃料費の推定です。

LNG用途20140918
(データは、『資源エネルギー白書』の図、2010年度図【第213-1-11】、2012年度図【第213-1-11】から)

 同様に福島事故前と後とで、5.6ポイント(68.2%-62.6%)ほど、電力に使用されるLNGが増えていますから、今回発表の「液化天然ガス」輸入額594,235百万円(リンク先4ページ)の5.6%程度、つまり、333億円程度が、原発停止によるLNG輸入額増加分とやはり大雑把に推定できます。

 原油とLNG合わせて、1083+333≒1400億円程度が、原発停止による化石燃料輸入増加分と推定されます。なお、東通原発志賀原発のように断層問題を抱えていたり、老朽化による残存運転可能期間の短さから安全対策投資の回収が困難、等の理由により、たとえ安倍政権が暴走しても再稼働困難な原発も多く、国が原発再稼働を進めても、この半分も燃料輸入額の低減は出来ないということも理解しておいて良いことだと思います。
 さてと、本題です。財務省報道発表によれば、先月の貿易赤字は9485億円です。1400/9485≒15%ですから、貿易赤字の85%は、原発代替燃料以外のせいであることになります。
 ま、要するにアベノミクスの失敗を原発停止のせいにしてるだけやね。触れ込み通りならアベノミクス、今ごろは大幅貿易黒字でお祭り騒ぎだったはずじゃないのかぁ。


(3日続きで投稿するとは思ってなかったな・・・当ブログ、もう終了してるんですけどね)


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これが再生可能エネルギー潰しの実態!!

2014-09-17
 備忘録、その2です。

 九州電力が新たな再生可能エネルギー発電の接続を拒否している地域です(2014年8月現在)↓
接続制限
(九州電力HP「九州電力管内における発電機連系制約マップ(110kV以下の系統への連系)」)

 要するに太陽光や風力の発電所を作りやすい、土地の安そうな所は全部ダメ、というわけです。


 実情を窺い知るのには→「藤本健のソーラーリポート: 九州で50kWの太陽光発電事業を始めてみた(後編)」(家電Watch 9月11日)


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BNEF「原発の発電コストは風力よりかなり高く、太陽光と同等」

2014-09-16
 既に終了した当ブログですので、ちょっとした備忘録だけ。

 「原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル」(47NEWS=共同通信 9月16日)

 アメリカの経済情報提供会社、Bloomberg のエネルギー問題部門、Bloomberg New Energy Finance が、原発の発電コストを14セント/kWh(15円/kWh)と計算し、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セント/kWhに比べてかなり高いとし、太陽光発電とほぼ同等としたそうです。
 (BNEFのホームページ掲載の無料記事には、この話、見当たりませんので、有料会員向け情報配信なのでしょうか。)

 これまで原子力ムラは、原発の存在意義を、発電コストの低さに求めてきましたが、ホント、嘘八百でした。

 現在、彼らは建設費等償却済み・核燃料購入済みの既存原発なら、まだ安いとして、既存原発の再稼働に力を入れていますが、(建設費等償却済み・核燃料購入済みの)日本原子力発電の売電単価からみて、それも嘘であることは間違いありません。
 原発再稼働は、20円/kWh以上と言われる老朽化した石油火力発電所を動かすよりは安くつく、(そして、老朽火力発電&原発維持・メンテナンス費用という二重負担が、原発だけになる)、というだけのことです。これ単に、電力会社の都合に過ぎません。
 なんで我々、そんなものに命がけで付き合わなければならないのでしょうか?? 電力会社がちゃんと発電施設の更新をしていれば、老朽石油火力の半額程度の発電コストで済むLNG火力で発電でき、(でもって、原発施設をさっさと処分し、維持・メンテナンス費用の減額をしていれば)、何の問題もなかったのです。
 原子力ムラは、原発動かして核廃棄物(使用済み核燃料)を溜めれば溜めるほど電気料金が自動的に上昇して電力会社が儲かる、総括原価方式の甘い汁をまだ貪ろうとしています
 こいつらの貪欲さのために、我々が原発事故や放射性物質汚染のリスクを負わされ、更に原発の総括原価方式のせいで吊り上げられた高い電気料金(さらに核燃料サイクル費用)を払わされるなんて、まっぴらごめんです。


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もはや明らか、原子力発電に存在意味はない!!

2014-08-31
 誠に申し訳ありせん。突然ですが、本日でこのブログを終了させていただきます。
 一番大きな理由は、リアルの方でやらなければならないことが切迫してしまって、ブログを書いている時間が取れなくなってしまったということなのですが、他方、このブログを続けていく理由が希薄化してきたということも、もう一つの理由です。

 当ブログは基本的に、原発の危険性と、原発の経済性の2つの側面から議論を進めてきましたが、危険性については他にいくつも優れたブログがあり、当ブログの特徴・存在価値は、経済関連の議論にあると思ってきました。
 当ブログを始めた頃、総括原価方式という粉飾決算・詐欺、国民経済への貢献度合い(実は原発は全然貢献していない)、貿易赤字の問題(昨今の貿易赤字は原発停止のせいではない)、“原子力発電は安いのか”(安くない)、といったことは、メディアはもち論、あちこちのブログでもきちんと説明されていることが少ないように思いました。というか、原子力ムラのプロパガンダばかりが横行する状況のように見えました。
 “これは細々としたブログでもいいから、とにかく書いていくしかないか”、と思って書いて来ました。
 ただ、正しいことは遅かれ早かれ誰の目にも明らかとなります。総括原価方式については早々に化けの皮が剥がれ、他の問題にしても原子力ムラのウソは次々と周知されるに到ってきました。
 貿易赤字のウソなんて、産経新聞で竹中平蔵が明確に指摘するまでになっています。そもそも、原発代替燃料費が、経産省が掲げる過大評価の3.6兆円だとしたところで(財務省評価「鉱物性燃料増加分」だと1.6兆円)、2013年度の日本の貿易赤字は13兆7,488億円ですから、ほんとに一部でしかないわけです。
 そして一番の大嘘、「結局、原発は経済的に引き合うのか」について、8月21日、決着がついてしまいました。
 
毎日listening
毎日新聞HP 8月28日

 国の審議会自体が、原発に補助金を出さないと(基準価格制度)、原発が維持できないことを明らかにしました
 これまで原子力ムラが主張してきた“発電コストが安い”という原発の存在意味、レゾン・デートルは、あっけなく崩壊しました。

 ということで、これから先は、“ウソを暴く”作業ではなく、具体的に原発ゼロを実現していく政治行動が重要となります。

 私がこのブログで出来る事は、原発推進派のウソやごまかしを見つけて、指摘していくことですから、その最大のウソがウソであることが明らかになってしまった以上、このブログの歴史的役割は一応終わったと思います(「ネタ切れ」とも言う)。
 ということで、申し訳ありませんが、このブログを終了させていただくこととさせていただきます。


 当ブログ始めて3年ほど・・・
 読者の皆様、ありがとうございました。
 コメントを下さった方々、ありがとうございました。
 hotaka43様、いつも強烈なコメント、ありがとうございました。
 座間宮ガレイ様、tokaiama様、いつも当ブログ記事をご紹介いただき、ありがとうございました。

 そして、アクセスログに見て取れる、電力会社、原発メーカー関係の方々、監視対象が一つ減りますが、それはもう、あなた方のウソが誰の目にも明らかとなったということだと、ご理解ください。


 ということでこのブログは一応終わりとしますが、腹に据えかねるような報道があったりしたら舞い戻ってくるかもしれませんし、官邸前やどこかの集会ではすれ違うこともあるかもしれません。その時はよろしくお願い申し上げます(集会ですれ違っても、誰だかわからないだろうけど)。

 最後にもう一言、

 みんなこっち(脱原発)へおいでよ!! 政治的立場が違ったって何だって、危険で高い原発、とにかくまず止めなきゃ!!


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危険!! 放射能汚染、ステルス化!!

2014-08-30
 8月25日の福島事故原発に関する東電記者会見、その最後のところでフリージャーナリストの木野氏が突っ込んでいる問題、東電の回答にあまりにも重大な内容が含まれていたため、あせった木野氏が東電の明らかな発言ミスを見過ごしてしまうほどなのですが、メディアでは全く取り上げられませんね~。



 木野氏「去年から今年にかけて、セシウムの量とストロンチウムの流出量が逆転しているのは、・・・略」

 ことが重大すぎで、木野氏自身も、この後の質問があさっての方角に行ってしまっていますが、昨今ではセシウムよりもストロンチウムの方が多量に放出されているということは、大変な事態です。
 なぜなら、ストロンチウムは見えないからです。
 いや、正確に言えば、見ようとすれば見えるのですが、手間がかかる(金が掛かる)ことを理由に、政府が測定しない、ボランティアもそこまで手が回らないのが、ストロンチウムです。
 ですから、放射能汚染の主体がストロンチウムであれば、計測されない・・・見えない、ということになります。
 しかも体外に排出されるセシウムと違って、ストロンチウムは体内に蓄積されますから、セシウムより少量で大いに危険です。少しづつでも体内に溜まっていきます、特に骨に。
 この点から言うと、「海水を分析しても計測限界以下だったが、魚の骨にはしっかり蓄積していた」、というような意味でもステルス化の危険があります。

 この事態、実は小野先生が1年も前に警告を発されていた事態です。

 「海水中のストロンチウムはセシウムの10倍。深刻化する海産物の放射性セシウム濃縮」(「院長の独り言」ブログさん 2013年7月3日)

 この時は、でも、セシウムもかなりの量出ていましたから、それなりに(大雑把なモニタリングでも)、汚染魚は汚染魚として(セシウム汚染魚としてですが)発見される可能性がありました。しかしセシウムが減り、もっぱらストロンチウムが汚染物質の主体となってしまったとすると、放射能汚染が発見さえされないことになります。
 現状の水産物監視体制の刷新が求められます。技術的には、やればできるはずです。

 「台風が暴いたストロンチウム測定時間と破損の恐れがある1F高レベル汚染排気筒」(「院長の独り言」ブログさん 2013年10月16日)

 やはり小野先生の指摘です。「(台風による低濃度汚染水放水の際)なんと、ストロンチウムの分析がほんの数時間で終わっています。水産庁の役人は、ストロンチウムを測定するのは、4週間かかるから測定しても意味がない と豪語していましたが、今回の台風騒ぎで嘘がばれました。なぜ、放出するときには簡単に-しかもリットル当たり1Bq以下の精度で-測定できるにもかかわらず、人間の口に入る食品になったとたんに調べようとさえしないのでしょうか。/サカナの骨などを対象にすれば、ストロンチウムが大量に検出されることでしょう。」
 う~ん、後半部、気になりますね~。“魚の骨から大量のストロンチウムが検出されたりしたら水産物が売れなくなる、だから検査しない”ってのは、水産庁、いかにもありそうです。
 とにかく、海洋の放射性物質汚染はステルス化している、これを頭において、我々は生活していく必要があります。ま、基本的に、太平洋の魚は食べない、ということでしょうか。皆で食べず、売上が激減すれば、水産庁も計測せざるを得なくなる、といった状況に追い込んでいく必要があるように思えます。



 ところで、陸の上ですが、ステルスには高性能レーダーです。ということで(苦しいこじつけだ・・・)、疫学・統計的レーダーです↓

セシウム心筋梗塞
(「福島県で急増する『死の病』の正体を追う!~セシウム汚染と『急性心筋梗塞』多発地帯の因果関係~【第1回】」 8月26日)

 『宝島』編集部の力作です。単に地図を描き出すだけでなく、原発事故による飛散放射性物質以外の原因を排除する作業を、沢野伸浩・金沢星稜大学女子短期大学部教授の支援を受けて、やっています。
 それにしても実に、汚染地図のとおりです。

早川部分2
早川先生の汚染地図から部分)


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原発安全対策2.2兆円!! 資産価値を上回り、つけは電気料金へ!!

2014-08-29
 西日本新聞、やるときゃやります。共同配信かとも思いましたが、独自のアンケート取材のようです。これは、福岡周辺だけで読んでおしまいにするには惜しすぎる報道です。

安全対策2.2兆
(西日本新聞朝刊 8月29日)

 なんと、原発再稼働するための追加安全投資は、2兆2000億円必要と、電力会社によって見積もられていました。原発の資産価値は2兆800億円ですから、それ以上の投資が必要ということです。
 これまで電力会社や原子力ムラは「原発は燃料費が安い」と繰り返してきましたが、これは裏返せば、「原発は燃料費以外のところにコストがかかる」ということです。その、一番コストの掛かる設備関係の資産価値2.08兆円に対し、安全投資は2.2兆円です。これは電気料金上げなければ、元が取れません。
 更に各電力ごとの回答も掲載されています。

原発コスト
(西日本新聞朝刊 8月29日)

 オレンジ色の欄「安全投資額」を見ていくと、川内原発の再稼働を急いだ九電、美浜・大飯・高浜で「約3000億円」と回答した関電を、(川内・玄海と一箇所少ないにもかかわらず)上回りそうな「3000億円超」の回答、安全対策費の大盤振る舞いをしていることがわかります。さすが防災対策の要となる基準地震動(川内原発)を「エイヤっと」決めただけのことはあります。

 さてさて、しかしこれから原発、いったいいくら掛かるのか??
 上の記事(の下の方・・・ややこしいな)の小見出しには「廃炉費不足分 料金に上乗せも」とあります。小見出しにはありますが、この額、今回の2.2兆円(*1)には含まれていません。すぐに廃炉にせず再稼働したって、いずれは必要になるのが廃炉費用で、その額、経産省の試算では、廃炉積立金の不足分は1兆2312億円(*2)ということになっています。もっと掛かるという声が大きいものの、とりあえず最低でも1.2兆円、掛かるのは確実です。
 で、廃炉と一緒に忘れちゃいけないのが、使用済み核燃料の処理・処分費。これについての見積は、8.1~18.4兆円(*3)ということになります。
 (*1)~(*3)合計で、11.5~21.8兆円、最低でもこれだけ、これから原発に関する支出が必要ということになります。さらに、原発停止せずに再稼働するとすると、かつて東京新聞が試算した年額4000億円ほどが、毎年さらに必要となります。

原発維持のための国民負担by東京新聞
(上図の説明は → ここ

 今回の11.5~21.8兆円というのは、上の図の11兆3889億円の部分を計算しなおしたことになります。
 なお、ここで最も見積もり幅が大きくばらつく、使用済み核燃料の処理・処分費は、「2020年に原発ゼロ、全量地中廃棄」のケースで最小の8.1兆円、これに対し、「2030年に原発発電割合35%、全量再処理」のケースで最大の18.4兆円(西日本新聞2012年5月8日夕刊)です。
 年額の4000億円も含め、原発は早く廃止すればするだけ、電気料金+税金で考えた国民負担が少なくなることになります。

 電力会社や原子力ムラは、「原発は燃料費が安い」としか言っておらず、原発で金が掛かる「その他の費用」は、このように甚大です。なんせ「原子力発電では燃料費のコストに占める割合は小さい」のですから、燃料費だけを取り上げて「原発はコストが低い」などということを主張する戯言を許してはいけません。
 原子力発電が火力発電と比較して、コスト高であることは、もはや隠しようもない事実です。
 中には、「原発新設した場合のコストはともかく、既に建設済みの原発では、動かせるだけ動かせば、採算がとれる」といった主張もありますが、それは、事故コストを無視し、防災対策を原子力発電所内部だけに留めて周辺自治体の避難準備コスト等を負担せず、増加する使用済み核燃料処分費用を計算外に置いて始めて成り立つ話です。それでも、残り稼働期間が10~20年程度以下の原発では、今回西日本新聞が取り上げた追加安全コストさえ回収できないのです。

 原発は即時ゼロです。


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支離滅裂、読売新聞社説 vs. 毎日新聞オピニオン“要するに「原発は安くない」”

2014-08-28
 別にニュースのネタが本日出て来たというわけではないのですが、たまたま、読売新聞社説と毎日新聞のオピニオン欄が同じことを取り上げました。お題は8月21日の経産省・原子力小委員会での議論、原子力発電の支援政策についてです。

 「原発政策 『重要電源』支える工夫が要る」(読売新聞HP 社説 8月28日)
 「日本も『原発にゲタ』なのか」(毎日新聞HP 青野由利・専門編集委員 8月28日)

 8月21日の経産省・原子力小委員会では、2016年の家庭用電力自由化、2020年までの総括原価方式の廃止を睨んで、そうなった場合の原子力発電の収益について議論されました。
 “電力の自由化なんてしたら、発電コストが圧倒的に安い原子力の一人勝ちになってしまうなあ”という議論になるのが、これまでの話から言えば当然の帰結のはずだったのですが、なんと(わざとらしいですが「なんと」)、出て来た話は“どうやって原発を支援するのか”でした。

毎日listening
上掲、毎日新聞HPリンク先から)

 具体的に検討されたのはイギリスが導入した原発支援策、“基準価格方式”。自由競争で放っておくと誰もやろうとしない(つまり、企業ベースで考えればペイしないと判断される)原発を何とか作ってもらうために、再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度のようなものを、原子力発電にも作る、というものでした。
 原子力ムラメンバーの読売新聞としては、もちろん、この動きを支援しなければならないわけで、社説「原発政策 『重要電源』支える工夫が要る」です。で、何書いたのか??
 そもそも、支援するからには、なぜ支援しなければならないかの理由が必要なわけですが、その点についてはこの社説、なんか次の一節、2文だけのようです↓

 「原発は燃料費が安く、発電中に二酸化炭素を出さない。国民生活の安定と経済成長に不可欠な基幹電源だ。」(上掲、読売新聞HPリンク先から)

 後ろの文は、前の文を敷衍する書き方ですから、具体的内容は前の文の「燃料費が安い」、「発電中に二酸化炭素を出さない」に尽きます。
 え~、この時点で、既にヘンです。“燃料費は安いのかもしれませんが、そのほかのコストはどうなんでしょう??”、“「発電中」以外は、二酸化炭素を出す、ということなんですね??”と、すぐに疑問がわきます。ま、ここは、いつも脱原発派から突っ込まれるところなので、読売新聞も保留を付けざるを得ないわけですけど。
 ということで、この社説、あとは、“だから重要電源なんだ”、“支援が必要なんだ”、ということにして、議論を進めるのですが、

 「電力会社は安全対策などの負担増にも直面している。原発事業を長期的に継続できるようにすることが、安定供給のカギとなる。/政府は一案として、原発で発電した電気に基準価格を設け、一定の収入を保証する制度を有識者会議に提示した。/電力料金の自由化などで値下げ競争が激化した場合でも安定収入が得られ、1基4000億円とされる原発建設費の回収見通しを立てやすくなるという。廃炉や使用済み核燃料処理の費用を、基準価格の収入で賄う案もある。」(上掲、読売新聞HPリンク先から)

 「安全対策などの負担増」、「建設費」、「廃炉や使用済み核燃料処理の費用」って、要するに原発にはいろいろと金が掛かり、自由競争下の需要・供給で決まる電力単価じゃ赤字だから「原発で発電した電気に基準価格を設け、一定の収入を保証する制度」を作りたいと、そういう話なわけです。
 これって、「燃料費(だけ)が安」くても、何の意味もないじゃん、って話じゃないか。自分で主張した原発支援の理由(「燃料費が安い」)を掘り崩しちゃってるよ。

 今回の社説は経済性の問題にフォーカスしているので、二酸化炭素の方の話はどこかへ行っちゃってますが、まあ、保留を付けて論じているところ(「運転中は二酸化炭素を出さない」)なんぞ、経済性の議論展開を見れば、「限りなく怪しい」でしょう。それに、昨今じゃ自然エネルギーも実力をつけてきましたので、二酸化炭素対策も、すぐに原発を使わなければならない理由にはならないでしょう。
 ま、それはともかく、

 これと較べると毎日新聞オピニオン、すごくすっきりとしています。

 「この制度が意味するのは『原発は安くない』ということ。」(上掲、毎日新聞HPリンク先から)

 事故を起こせば甚大な被害を発生させる原子力発電、発電費用も高いんじゃ何の取り柄もありません。結局、原子力発電をやっていると電気料金が値上げされるだけ(おまけに、様々なリスクも付いてくる)という話です。何が「重要電源」なものですか。支援する必要なんてありません。


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ドイツ太陽光発電会社、日本進出!! 置いてかれるぞ、日本のソーラー。

2014-08-27
 発電コスト高く、補助金を出さいないとやっていけない原子力発電に対し、世界の常識として、火力より安い自然エネルギー、

 「原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案」(日経新聞HP 8月21日)
 「再生可能エネルギー、日本の常識は世界の『真逆』/ドイツや米国の太陽光や風力が安い理由」(日経ビジネス 7月31日)

 なのに、電力会社・経産省は原子力に固執、せいぜい頑張ってLNG火力発電所の建設程度、というのが、異常な日本の電力事情。
 こんないびつな電力状況を作り上げていれば、そこらじゅうにつけ入る隙ができてしまうわけです。

 「ドイツIBCソーラー・・・略・・・同社は、太陽光発電のSI、EPCサービスを世界各地で展開し、これまでに2.5GW(ギガワット)を手掛けた実績がある。2014年5月に日本市場への本格進出を決め、すでに3カ所でメガソーラーの建設を進めている。」

太陽光パネル支柱
日経新聞HP 8月27日

 日本のFIT(自然エネルギー補助金)制度、「(太陽光発電)買取価格は、当初の40円/kWh(税抜き)から2013年度に36円/kWh、2014年度には32円/kWhに下がった。国内EPCサービス会社の中には、『32円案件』は手を出さないという声も出てきた」(日経新聞HP 8月27日)という状況です。しかし、既に電気買取価格18円/kwh程度で、2015年からは12円/kwh程度に引き下げようというドイツで、黒字を出している会社にとっては、32円というのは、余りに美味しい価格です。ちなみに日本のLNG火力発電は10~11円/kWhです。

 “あれ、ドイツのソーラー・パネル・メーカーって、あらかた潰れちゃったはずなのに、なんでドイツ企業がしゃしゃりでてくるんだ??”と、考えたあなた、半分正しい。
 ドイツのソーラー・パネル・メーカーが潰れちゃったのは確かにそうなのですが、それは今やドイツのソーラー発電会社にとっては全く問題にならないのだそうです。パネルについては電子部品の常として、強烈な価格下落に見舞われて、コモディティ化、安い所から調達すればいいだけの部品に過ぎなくなっているのです。
 他と差をつける主要な技術は何と「足」。上の写真が、パネルの裏側から撮ってあるのは意味があって、見せたいのは「足」なのです。これ、コンクリートの基礎を打ったりしてなくて、いきなり地面にグサッ。ただしもちろん、パネルが風を受けて歪んだりしては困るわけで、杭を打つ所は「同じ場所の地盤を天気の違う日を選んで、何度も調べるのだという。こうした事前の地盤調査が非常に重要で、そこが目に見えないノウハウになっている。・・・略・・・長いものでは地下5mの深さまで杭をねじ込んで、固定している」とのこと。よ~く調べた後は多数の杭を一気に専用機械で地面にねじ込んで「ほい完成」、この基礎打ち等の施工省略と工期短縮が、コスト削減の中心ノウハウだそうです。
 太陽光発電、今やパネルは利益を生まず、「(ドイツでは)その土地に応じた強度設計の必要なEPCサービスや架台に関しては、低コストと強度を両立できるノウハウが蓄積された。この分野はオーダーメイド性が高く、海外製の汎用的な技術や製品で置き換えるのが難しい」というところが、ドイツ企業の強み、コスト削減ノウハウでもあれば、収益源でもあるということになります。

 翻って純日本的状況↓、個人宅への太陽光パネルの設置がテーマのHPのようですが・・・

 「おすすめの太陽光発電メーカーは絶対日本メーカー」(太陽光発電NAVI 3月18日)

 記事の4/5ほどがパネルやモジュールの話。で、最後の締めの部分が↓

 「ちなみに海外メーカーの製品は日本メーカーの製品よりも安いという都市伝説がありますが、市場がこなれてきた現在は、それほどの差はありません。/日本メーカーの製品も、エントリーモデルはかなりお手頃になってきていますし、海外メーカーの製品を購入しても、それほど激安になるわけではありません。なぜならば、太陽電池セルやパネル自体の価格が多少安かったとしても、販売や設置は結局のところ日本人が行っているからです。」

 う~ん、ある意味、まさにその通り。その設置が日本で太陽光発電が高くつく理由なわけです。

 日本の発電政策、原発優先を改めるのはもちろんのこと、太陽光パネル・メーカー(=大手電機メーカー)にばかり配慮するような産業政策も含めて、あらゆる発想の転換が必要です。


 ついでにもう一つ、自己リンク張っておきます→「取り残される日本・・・この『エネルギー基本計画』じゃ、日本破産だ!!」。
 中で書いていますが、アメリカでは大規模太陽光発電システムの発電コストが2013年末には11.2米セント/kWh(約11円/kWh)で、2020年までに6米セント/kWh(6円/kWh)まで下げる計画だそうです。もちろん、砂漠みたいなところがいっぱいあるアメリカと日本を太陽光発電で同列に比較することができるわけではありませんが、32円/kWhで「太陽光発電所の建設が難しい」なんていうバカなことやっていると、日本の経済、本格的に大転落するでしょう。実際、あの陰鬱な空の下でもドイツは2015年から12円/kWhです。
 再生可能エネルギー、本格的に取り組まないと、日本は世界の落ちこぼれです。


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東電、毎日80億ベクレル放出している、ことを明言!! (ホントは220億ベクレルか)

2014-08-26
 昨日の東電の記者会見、これは・・・、youtubeで見る(聴く)か、



 「みんな楽しくHappy♡がいい♪」ブログさんが克明に筆起こしなさっていますので、それを見るしかありません。must see です。

 フリージャーナリスト木野氏の、現在フクイチ護岸部から、どのくらいの放射性物質が流出しているかという質問に答えて、白井功・東電原子力立地本部長の回答です↓

 「今年になりますけれども、ストロンチウム90が50億ベクレル。で、セシウム137が20億ベクレル。・・・略・・・、一日あたりになります、・・・略・・・、トリチウムにつきましては10億ベクレルというところになります。

 福島第一からの放射性物質、現在の、毎日の放出量です。過去の放出量ではありません。合計80億ベクレル、よくも放出しているものです。
 というか、この質問と回答が出てきたのは、 「福島県漁連組合長会議説明資料」の中の次の図をめぐってのことです。

放射性物質流出量
(東京電力「福島県漁連組合長会議説明資料」7ページ)

 東電が、“緊急対策による効果が出て、放射性物質の放出量、昨年より今年はグッと減ったし、更に今後、海側に遮水壁を設け、閉鎖すれば(図の「閉合後」)、ストロンチウムとセシウムで1/40、トリチウムで1/15となることが見込まれる”と、胸を張って発言したのに対して、“で、今、どれだけ出てるの??”と、質問されたことへの回答です。
 図と発言を見比べていくと、ストロンチウムとセシウムは確かにグラフの紫の棒「今年」の数字を説明しているようですが、トリチウムは、閉合後(クリーム色の棒)の数字を言っているように見えます・・・発言が混乱してるんじゃないか、東電!! じゃなくて、いったいどれだけ垂れ流してるんだ!! (80億ベクレルでもとんでもない数字ですが、トリチウムをグラフに従って150億ベクレルと補正すれは、合計は毎日80億ベクレルではなくて、220億ベクレルです)
 福島第一、昨年は毎日、ストロンチウム130億ベクレル、セシウム230億ベクレル、トリチウム240億ベクレル(上の棒グラフ目測のため、数値に正確性はありません)を放出し、今年は毎日それぞれ、50億ベクレル、20億ベクレル、150億ベクレル(10億ベクレル×15倍)、放出しているわけです。
 そして閉合後にしたところで、1.25億ベクレル(50億÷40)、0.5億ベクレル(20億÷40)、10億ベクレル、毎日、流出する予定ということです。
 メディアは全く報道しないけれど、この巨大な数字、海の汚染、深刻すぎないか!!

 臭い物に蓋している場面じゃありません。特にストロンチウム90は生物濃縮されて魚の骨に集積、それを食べれば人間の腹の中から人間の骨へと集積します。半減期も28.79年と長く、60年経っても、1/4にしかなりません。今、生きている人間にとっては、死ぬまで付き合わなければならない放射性物質汚染です。太平洋の海産物、ヤバすぎ。

 ストロンチウム90については、本年3月末、参議院で、川田龍平氏から質問主意書が出されています→「第186回国会(常会) 質問第五〇号 海産物のストロンチウム九十汚染に関する質問主意書」。それに対する答弁書がこれです→「第186回国会(常会) 答弁書第五〇号」。
 この回答、回答しやすい2~8項だけ回答して、“他の項目は担当者がやってるからね”というもの。で、ホントはほとんどやっていません。なんせ、β線しか出さないストロンチウム90、普通の計測器では測定できない。
 実際、水産庁HP行って、「ストロンチウム」で検索かけてみると、わずか18件。ちなみに「セシウム」は48件。
 で、そこで出てくる文書の中で、具体的なストロンチウム測定結果は→「水産総合研究センターによる水産物ストロンチウム等調査結果」。実は水産庁が実際に測定した海産物、ここに記載された63検体、これですべての模様。
 総括的文書となる「水産物の放射性物質検査に係る報告書(概要)」ではストロンチウム90について何と書かれているかというと→ 「これまで放射性ストロンチウム63点、プルトニウム5検体について検査を行い、ほとんどが事故前の範囲内であり、基準値設定の際の仮定よりはるかに小さい」(10ページ)です。つまり、前の文書に記載されている63検体、これで全部なわけです。
 ふ~ん、「2011.4.11~2013.11.24採取分」で、63検体。2年半で63検体です。「これっぽっちの検体数で、何が言えるわけ??」、としか言いようがありません。
 それに、「ほとんどが事故前の範囲内」としても、1.2Bq/kgというのも検出されています。骨に溜まってその部分の細胞を集中的に被曝攻撃するのがストロンチウムですから、体中に分散するような放射性物質を想定して定められた一般食品基準値100Bq/kgと比較すると小さいようですが、この検体、かなりヤバいかも。なんせ人体組成でカルシウム2%程度。ここにストロンチウムは濃縮されるわけですから、その部分へのダメージは体中に分散するような放射性物質から受けるダメージの50倍相当ではなかろうか。まあ、普通のベクレル・シーベルト換算式なら、ストロンチウム90はセシウム137の2倍強といったところですが。問題は、ストロンチウムが一度体内に取り入れられると、なかなか出て行かず蓄積していくことです。海産物食べるごとに後から後から累積していくわけで、いずれは相当な危険性を帯びてくるでしょう。
 で、これ、わずか63検体の中での話。もっと多くの魚を分析したら、遥かに高い放射性物質汚染度を示すものがいるかもしれません。て、いうか、必ずいる。

 福島第一の放射性物質の流出、「氷の壁が凍らない」などと、悠長なことを言っている場合じゃありません。何やってんだ東電、というか、政府!!



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言葉も出ない!! 川内原発、巨大噴火予知不可能!! 規制委会議

2014-08-25
 本日、原子力規制委員会の「第1回原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」会合が開かれました。
 結構すごいことになりました。なにが凄いかといって、議論にならない。言葉が出ない。なんせ、呼ばれた火山専門家の全員が、“今考えられているようなモニタリングでカルデラ噴火を予知するなんてムリ”と言ってしまったわけで、視角は違えど結論は同じで、突っ込みどころも何もなく、「ああ、そうそう」で、話にならない。

 まずは、石原和弘・京大名誉教授、火山学の現状として、正確な予知ができないことを説明した後、

噴火発生間隔短縮中
本日検討資料・石原

 姶良カルデラの噴火間隔、だんだん短くなってきています、と解説。
 で、そのたびに溜まったマグマ、出きってなくて、増えてきているわけで、それは九電の資料にも書いてある。そこにちょっと書き込んだ(右下、青い部分)のが本日資料、次のページですが・・・↓

蓄積量の見積もり方次第で
本日検討資料・石原

 マグマの溜まり始めをいつからと考えるかによるのですが、1.3万年前から溜まっていると考えると20km^3、2.9万年前からまで溜まっていると考えると46km^3のマグマが溜まっているわけで、この状況だと、「急激な玄武岩質マグマ貫入・注入により、数ヶ月~数年後に巨大噴火発生に至る?」可能性もあるかも、とのことです。

 次は藤井敏嗣・東大名誉教授です。
 藤井氏は、九電が予知可能とした唯一の根拠論文にして、予知方法もここから導き出した、虎の子の論文について解説されました。

藤井氏
(youtubeにリンクさせてあります)

 「彼らが分析をした斜長石の結晶は、すべてこの5粒であります。5つぶを分析して、さきほどのような結論を出したわけです。」
 いや~、すごいですね。要するに、サントリーニ火山ミノア噴火を分析したT.Druit(2012)論文、噴火で出てきた斜長石結晶(5つぶ)の成分を詳しく分析して、こんな成分になっているからには、こんなふうに加熱されたはず、というところから推理して、こんな加熱経過を辿るからには、こんなふうにマグマが動いたんじゃないか、とモデルを作ってみただけ、というシロモノでした。
 いや、優秀な研究論文なんですけどね、それが姶良カルデラに適用できるかというと、藤井先生、「これは本人にも確認しましたけど、一般則を自分は述べたつもりはない」、あくまでサントリーニ火山ミノア噴火についての話だとのこと(うわ、本人に聞いちゃったのか~)。
 で、それどころか、この論文ちゃんと読むと、モニタリングについて、すごい話が書いてある。「数㎞深さにあるマグマに数~10 km^3のマグマが100年間で付加されるとすると、地表では数10mの隆起すなわち年間1m近くの上昇があるはずであるが、このような隆起は・・・略・・・大きすぎる」、知られていない。地表で隆起するのではなくて「マグマ溜まりの底」が「沈降する」といった可能性があり「この場合は地表での異常な隆起は生じない可能性がある」そうです(引用元は本日検討資料・藤井4ページ)。だとすると、地表でモニタリングしてても、何の意味もないかもしれないわけです。

 で、次はそのモニタリングの実際について防災科学技術研究所の棚田俊收・総括主任研究員、話は実にこまごまとしていて、実際に噴火すると観測機器が火山灰被って使えなくなるなんてことが多く、直しに行くのも危険で行けなくて大変で・・・。いやほんと苦労がよくわかりますが、結論は最初に言っていて、「観測点の脆弱性、分布の偏りから見て、とても巨大噴火をモニタリングしたり評価したりするのは難しいと考えています」です。

 これには捕捉が入って、飛田幹男・国土地理院・地理地殻活動総括研究官、GPS観測(GNSS)について技術的に解説。“現状では精度、設置数が不足している”でした。

 このあと、石渡明・東北大・教授、実際に予測できなかった例をいくつも解説、“火山予測、ムリでしょ”。そして中田節也・東大・地震研・教授、「モニタリングの考え方について」と題して、科学者に予測させといても電力や規制委、ちゃんとそれを使う体制あるのかと疑問を呈した上で、モニタリングするにしても“測定値の異常も問題だが、実は我々は何が正常なのかも理解していない”。で、再び石渡明・東北大・教授、“巨大噴火はもちろん、通常の噴火でも予知は難しい”です。

 こんな調子で会合は進み、それでは討論となりますが、座長の島崎・規制委、一生懸命発言を促さないと、なかなか発言が出ない。ま、みんな「ムリ」「できない」「難しい」では、それ以上、何を議論するのか??
 かくして藤井氏、微妙な間の後、再度の問題提起です。“マグマ溜まりが100km^3以上なければカルデラ噴火はしないと考えられているが、それを確かめる方法は、現在、ない・・・これから新しい手法を開発しなければいけない。”

 あ~らら、どうするのか原子力規制委員会。「モニタリングはできない」、というのが、専門家の見解です。これでも川内原発再稼働許可を強行するのか!!


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